令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
萩市議会定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 古 谷 勝 義 君
産業戦略部長 長 尾 博 行 君
産業戦略部理事 小 野 哲 君
農林水産部長 谷 岡 良 二 君
商工政策部長 山 本 徹 君
土木建築部長 吉 屋 満 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 総務部次長 中 村 正 弘 君
市民生活部次長 福 場 正 君 保健部次長 河上屋 里 美 君
教育委員会事務局副局長 横 山 浩 司 君
防災危機管理課長 木 村 宏 君
子育て支援課長 椙 央 多 君
地域医療推進課長 中 村 雄一郎 君
中核病院形成推進室長野 間 隆 司 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君 農政課長 恩 村 博 文 君
商工振興課長 山 本 一 也 君 土木課長 鈴 木 明 生 君 建築課長 中 野 雅 和 君
都市計画課長 池 永 美 杉 君 文化・生涯学習課長 藤 井 從 寛 君
スポーツ振興課長 三 輪 哲 也 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 議事日程に入ります前に、本定例会の会議予定についてお知らせをいたします。 ９月定例会の会議予定につきましては議会初日にお伝えしておりますが、このたびの台風１０号の接近に伴い急遽昨日７日を休会といたしました。大禍もなく台風も逃げ去りましたが、これにより昨日予定しておりました一般質問を本日行うこととし、以降の会議予定を１日ずつずらし、お手元に配付の日程表のとおり行うことといたしましたので、御了承をお願いをいたします。 それでは議事日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１４番、長岡議員、１６番、西島議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問は１５名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 日本共産党の宮内欣二です。台風９号・１０号が続いてやってきました。被害はなかったでしょうか。もしも被害に遭われた方がおられましたら心よりお見舞い申し上げます。政治の世界にも突如として暴風が吹き荒れています。安倍首相が辞意を表明いたしました。病気の悪化が理由だと説明がありました。直接の理由は病気だと思いますが、政治的にも行き詰った果ての辞任であるということは状況を見れば明らかではないでしょうか。７年８カ月前の２０１２年１２月定例議会で私は安倍首相が再び首相になったとき日本列島に暗雲が立ち込めていると言いました。この危惧が現実のものとなった７年８カ月だったのではないでしょうか。国民の暮らしよりも
アメリカ優先、大企業の利益優先の政治、国民の平和より戦争に突き進むという方向に安倍政権は進んでいきました。国政の私物化も次々に発覚しました。最後には消費税増税で経済を破綻させ、
新型コロナ感染症対策では現実の危機に対して右往左往するばかりで対応能力のなさを見せつけました。そのあげくの辞任です。これはすべてのことを
経済効率主義、
金もうけ優先で考える新自由主義の行き詰まりでもあると思っています。コロナ禍に襲われた世界はこの新自由主義の誤りをはっきりと自覚しています。私たち日本の国民も新自由主義に決別し、国民の暮らしを最優先する新しい政治へ切り替えるときではないでしょうか。藤道市長も暮らしの豊かさを実感できるまちという目標を掲げています。それほど私たちの暮らしは今、日本やアメリカの大企業の金もうけのために犠牲になっているということではないでしょうか。今回質問通告をしている３つの問題もそれと直接かかわることであります。 １点目の質問に入ります。
阿武風力発電所についてです。阿武町の山林に
日立サステナブルエナジーという会社が県内最大級の
風力発電事業を計画しているということがわかりました。イージス・アショアの断念で地元が喜んでいるさなか、突如としてこの計画が明らかになりました。７月でありました。環境配慮書の縦覧が行われて初めてわかったわけですが、実はその前に既に地元では説明会が開かれていました。その資料によりますと最大出力が５４，６００キロワット、１基当たり４，２００キロワット級の風車１３基を設置するという計画です。１基の大きさが高さ１４８メートル、羽根の直径が１１６メートル、羽根が３つつながる真ん中のハブのところです、ハブと言われるところの高さが９０メートルです。非常に巨大です。なかなかイメージがわかないんですけれど、指月山の標高、これは１４５メートルです。それよりも高いのが今回計画されている風車です。それが１３基も山の中に立つという計画です。 なぜ阿武町に計画されている
風力発電施設についてこの萩市議会で取り上げるのかという市民の皆さんもおられるのではないでしょうか。実は萩市民にも無関係ではないからです。
事業実施想定区域、これは萩市に隣接しています。そこから３．５キロの範囲に須佐地区の総合事務所や小学校がある住宅密集地がすっぽりと入ります。弥富の一部も直下になります。
弥富支所あたりまで５キロの範囲です。紫福地区も５．５キロから６キロの範囲で含まれます。堀越という集落がありますが、これらはもうほんの目の前という状況です。 業者はそのため環境配慮書の縦覧場所を萩市にも設置しています。何て言っているかというと、環境影響を受ける恐れがあると業者自身がそのように述べています。私たち住民のイメージとしては風力発電は
自然エネルギーを利用するもので、とてもいいものじゃないかというイメージがあります。原発に代わる
エネルギー源として風力を活用することは当然だという意見とか、少々の犠牲は仕方がないんじゃないかなどという人がいます。私も以前はクリーンなイメージ、これを持っていました。ところが、調査をしていくに従って風力発電の大きな問題が見えてくるようになりました。
自然エネルギーだからよいなどとはとても言えない、そんな代物です。こんなものが萩市のすぐ近くにできたら私たちの暮らしは阻害されてしまう、そういう恐れがあるということが言えます。 そこで萩市としてこの風力発電所に対してどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。 まず住民の健康にどんな影響があるとみているかということです。風車が発する騒音、低周波音や超低周波は４キロメートル先までほとんど減衰せずに５キロメートル先ぐらいから減衰し、２０キロメートル先まで届くと言われています。この低周波音や低周波は不眠やイライラ、耳鳴り、めまいなどを引き起こすとともに、長期曝露によって心臓疾患まで引き起こしているというお医者さんの報告があります。しかし、業者も経産省も環境省もそんなことは証明されていないと言うだけで、積極的に原因究明を進める姿勢がありません。それは国策として風力発電が進められているからです。これでは住民はたまったものではありません。健康被害を受けた人を診察した医師の中にこの低周波音や超低周波、これが原因であると明快に指摘する人が出てきています。それがまた増えているのが現状ではないでしょうか。建設されてその後から健康被害がわかったのでは遅いと思います。実際の例がありますので、その実態をしっかり検証していく必要があるんではないでしょうか。どのようにお考えになるか聞かせてください。 また、山の尾根に巨大な構造物を建設することで山は荒れます。災害の危険性も増します。特にあの地域、花崗岩の風化した真砂土の地質もあります。崩れやすくて危険です。災害が発生する可能性もあります。先日、下関市豊北にある
白滝山ウインドファームを視察しました。そこで見た実態はいつ大規模崩落しても不思議はない、それほど危険な状況でした。のり面はぼろぼろと崩れていきますし、山肌はむき出しになっています。青ノリで有名な粟野川では風力発電ができてからアユが激減し青ノリも取れなくなった、このように言っています。地元の住民の方たちは風力発電所の建設による地盤の凝固剤が原因ではないかと言っています。私は見ていてそれだけではなくて山から流れてくるその濁った水そのものも影響しているんではないかと思いました。
阿武風力発電所では流れ出る水は大井川に流れるものもあります。そして必ず海に出ます。海から山の距離が短いので、海域への影響も当然考えられます。しかし、業者は海の調査はしないと言っています。萩市はこのことをどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 そしてまた、その直下には活断層である奈古断層もあります。また、機材の搬入路として県道３０３号線が予定されています。この道はとても狭小で、とても長さ６０メートルの羽根を運び込む、そんなことができる道ではありません。すれ違いもできないようなそんな道です。この道を拡幅することは自然環境に大きな影響を与えることは間違いありません。この県道のすぐそばに山口県
自然記念物ミヤマウメモドキの自生地があります。
中国山地西端の湿地八幡原です。ここに取りつけ道路が建設される予定です。そうすると
ミヤマウメモドキの自生地がなくなる恐れがあります。また、日本一小さいトンボであるハッチョウトンボ、これも
生息確認場所からわずか１キロです。この湿地で繁殖している可能性もあります。さらに
アブサンショウウオという生物がいます。この生息域でもあります。湿地がなくなれば生息域が大きく縮小されてしまいます。さらに風力発電では鳥がぶつかって死ぬ
バードストライク、コウモリがぶつかる
バットストライク、トンボやチョウもぶつかって死んでいます。山に巨大な構造物ができてしまって、野生動物が人里に出てくる可能性も高くなります。 当然のことながらこの地域も
萩ジオパークの範囲です。さらに西台や東台、伊良尾山、高山、伏馬山などからその眺望が巨大な風車によって大きく阻害されてしまいます。景観にも大きな影響が出てきます。まちづくりへの影響も考えられます。日本の農山村の人工物が何もない自然な環境を求めて田園回帰の流れが続いています。萩市はそんな田舎の田舎らしさを守って移住促進を図っています。こんな巨大風車が林立するような場所に人は来ません。ましてや風車病と言われる公害が懸念されるようなところは選ばれません。そういう点からも問題を感じますが、市長はどう考えるでしょうか。 先ほど述べた八幡原、湿地が広がる八幡原ですが、阿武町にあります。しかし、萩市有林ではないかと思います。元弥富村有林でした。事業計画によるとこれを進めるためにはこの萩市有林がどうしても必要のようです。萩市が売らない、貸さないと言えばこの事業はとんざしてしまう可能性もあります。萩市がどういう態度をとるか、このことは大きなカギになっていると思います。そのため、事業者は萩市がどんな態度でこの事業に当たるか非常に気にしています。萩市はいつごろをめどにその態度を決める予定でしょうか。お聞かせください。 以上、１点目の質問です。 次、２点目は
新型コロナ感染症対策についてです。 新自由主義の考えが医療保険にも押しつけられて、各地で医療施設の経営が厳しくなっています。また、保健所も少なくなって体制が縮小されてまいりました。萩医療圏でも同じように入院施設を持つ医療機関は少なくなり、感染症病床もなくなりました。萩保健所も２００５年には３６人いた職員が２０１７年には２７人になりました。４人いた
臨床検査技師はいなくなりました。こういう体制の縮小が感染症対策の脆弱さにつながっているのではないでしょうか。 萩市の新型コロナでの
ＰＣＲ検査数は５月８日から８月１７日現在で６６件であったことがわかりました。人口１，０００人当たり１．４４人です。これは県内１３市中第１０位です。萩市より低いのは岩国、下松、柳井、光です。隣の長門市は２．８３人です。萩市の２倍。美祢市は４．２０人と３倍になっています。保健所長の判断もあるんでしょうが、この
ＰＣＲ検査数の少なさは萩市が感染リスクが低いからなのか、それとも意図して検査を受けさせないためなのかどちらなのでしょうか。市中には検査を希望したが、あなたは萩市で最初の感染者となりたいのかと言われた人がいるといううわさが流れています。こんな状況ではそのうわさも信じる人が出るのではないかと心配しています。 今、
新型コロナ感染確認の
ＰＣＲ検査は初期の診療目的から感染症を防ぐための防疫目的にと変わってきています。いかに感染力のある無症状者を早く発見し、対策をとるかということが感染拡大を防ぐための重要な課題となっています。萩市が
発熱外来検査センターを再開させるということについては前進だと考えています。しかし、依然として
かかりつけ医の紹介がなければ発熱外来には行けません。希望する人がだれでも検査を受けられる体制にまで強化することが求められていますが、いかがでしょうか。 また、今回の予算で
コロナ対応従事者慰労金事業が示されています。医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、学校等に勤務する職員への定期的な
ＰＣＲ検査も必要ではないでしょうか。慰労金だけではなく、きちんと防疫体制を確立する上で欠かせないものだと思いますので、どのように考えるかお聞かせください。 今回私が入手した資料には市町村別の
ＰＣＲ検査数が示されています。本来は行政が積極的にこの情報を開示して地域ごとの状況を住民に知らせるべきではないでしょうか。情報隠ぺいではなくて積極的開示でその状況を住民と共有することが住民の不安解消になるのではないかと思います。 ２点目として経済対策と
感染防止対策、これは両立できるかということについてです。萩市はコロナ禍による経済対策として、市外から
市内宿泊施設に泊まった人に対して２，０００円の
買い物クーポン券を発行しています。市外からの観光客を増やすということを目的にしています。一方で市民に対しては各施設の利用、使用に際して厳しい感染対策を課しています。市内施設を利用してのイベントなどは実質的にはできません。一定の感染症対策は必要だと私も思いますが、一方で市外客を呼び込むために市外の人にお金を使い、一方でイベントは厳しく制限して実質中止させるということがいいのだろうか、この矛盾をどう解決するのかお聞かせいただきたいと思います。 クーポン券を出すなら市民に対して配布すべきではないでしょうか。市長はなぜ市外の人にクーポン券をばらまくのでしょうか。市長はばらまきはしないと言いながら市外の人にはばらまきをしています。市民にクーポン券を配れば市内で買い物をし市内の経済効果になり、その利益は市民が受け取ります。市外の人にばらまけばその利益は市外に持っていかれます。どちらが経済効果が高いでしょうか。そして
感染症リスク軽減につながるでしょうか。それは明らかだと思います。どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目、
新型コロナ感染症対策として厳しい制限が加えられることにより市民活動の低下が起っています。もっと柔軟な対応やコロナ対策と両立する新しい形の市民活動を考える必要があると思っていますが、どう考えているでしょう。市民活動が盛んに行われることは高齢社会の萩市ではとても大事なことだと思っています。どんな方法を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、中核病院の検討についてです。中核病院の検討が行われて、市民の中には赤字の病院と赤字の病院が統合しても黒字にはならないという人がいます。これは間違った考えです。新しい病院をつくるんだということです。病院経営がかなり厳しいのは診療報酬の問題があります。病床の利用率とか入院患者の在院日数とか効率が大きく要求されるようになり、それに対応するため四苦八苦しているという姿を見てまいりました。公立病院では不採算部門である小児科や過疎地の医療、そういうものを抱えてきたことも負担となっています。今回の
コロナ感染症対策を考えれば、
効率化一辺倒で切り捨てるような新自由主義のやり方では地域の医療は守れないということがはっきりしました。その前提に立って質問します。
中核病院形成検討委員会、これが３回目が開催されました。委員からもっと時間をかけて検討しようという意見が出て、スケジュールが変わってきました。私も第２回の
検討委員会を傍聴していて、これでいいのかと思っております。第３回から病床数の検討も行われていますが、
新型コロナ感染拡大という新しい条件の中で新しい中核病院には一般病床のほかに別枠で感染病床が必要と考えますが、それは今回の検討の中に含まれるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、医師会の努力で続けられてきた２４時間体制の一次救急について。１０月から午後１０時までに縮小されるということが決まりました。その縮小した部分は二次救急にゆだねられてしまうんではないかと思っています。その二次救急は中核病院が主に担うことになるんではないか、そのように思っていますがこれにどのように対応されるのかお聞かせください。 また、市民からずっと強い要望があります周産期から乳幼児の小児科の医療、これは充実、継続されるのでしょうか。お聞かせください。 これまでの中核病院の検討は、医師を初めとする医療従事者の不足に対応するためという説明が主体でした。しかしそれは市民目線ではありませんでした。市民から見て中核病院ができたらどうなるのかということが説明されていません。第３回の
検討委員会の中でも市民代表から萩医療圏の医療現場の３つの事例が示されました。課題が突きつけられたわけです。その３点を具体的に示せばいいんですけど、時間がありませんのでここでは言いません。ところがその重要な指摘に対して萩市が出した議事概要にはそれが載っていません。全員協議会でも同僚の五十嵐議員がそのことをただしましたが、十分な回答になっていません。
検討委員会で活発な議論が行われた様子もありません。まさにこの第３回
検討委員会で示された市民代表の意見は、市民目線から新しい病院に対して突きつけられた重要な視点だと思っていますが、どのように考えているかお聞かせください。 第２回の
検討委員会では
独立行政法人として運営する方針になりました。何の異論もなくそのような形になりましたが、もっと検討が必要ではありませんか。公立病院だからこそできるものがあるのではないか。公立病院でなければできないものがあるんではないか。そんな気がしてなりません。公立病院では何ができて何ができないのか。市民の医療を充実させるためには採算性が低くてもやらなければいけない医療もあるのではないでしょうか。すべてを採算性で判断することはできません。どういう視点で検討がなされているのかお聞かせください。 そして２回目の
検討委員会の中で、藤道市長は２つの病院の統合後できるだけ早く１つにするということを述べています。市長として述べたのか委員長として述べたのかはよくわかりません。市長として述べる場ではありません。ですから委員長として述べたものと思います。それであれば
検討委員会の議論の中から出てきたものではないということを指摘しておきます。 当初市長は統合しても両病院の施設は維持していく、このように述べておられました。市長としては２つの施設は維持し、委員長としては出来るだけ早く１つにするというのでしょうか。同じ人物が２つのことを、別のことを言っているというふうに見えてしまいます。そして、検討している最中に統合後の方針を示すことが本当に適切なのでしょうか。どうにも理解できない話なのでその真意をお伺いいたしたいと思います。 以上、たくさんありますがよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま宮内議員より、３項目の１５点について御質問がございました。私の方からは２項目めの
新型コロナ対策につきまして順次御説明をさせていただきます。 まず、１点目の
ＰＣＲ検査体制の強化をどう図るのかといった内容でございます。これまで山口県内で行われてきました
ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として保健所が必要と判断した場合に行われてきました。
萩保健医療圏においては検査件数が少ないとの御指摘もございますが、
ＰＣＲ検査を行うかどうかは保健所である山口県
萩健康福祉センターが判断しております。
萩健康福祉センターでは、症状だけでなく感染者との接触の有無や行動歴も勘案して検査を行うかどうか判断をしているということでございます。 ＰＣＲ検査の件数については、山口県では県全体の件数は県のホームページで公開されておりますが、地域ごとの件数については非公開とされております。山口県では。
ＰＣＲ検査の検査体制については６月に国がＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針を策定し、都道府県に対して必要な体制の強化に取り組むよう通知がございました。これを受け、山口県では
ＰＣＲ検査を必要な患者が迅速かつスムーズに検査が受けられるよう、主に検体採取を行う地域外来・
検査センターを県内８医療圏に１つ以上設置するという方針を出して、９月中をめどに全域での
検査センターの設置を目指しております。 萩市ではこうした県の方針を受け、県や医師会と具体的な設置に向けた協議を行い、９月２９日に
検査センターを設置する予定で準備を進めております。
検査センターではこれまで保健所の判断がなくては受けることができなかった
ＰＣＲ検査が発熱などの症状で市内医療機関を受診されれば医師の判断で検査を受けることができるようになります。現時点では
検査センター設置当初は祝日を除く火曜日と金曜日の週２日午後１時から午後３時まで１日２時間開設し、１日１０件程度検査を行う予定ですが、萩医療圏において感染拡大により検査需要が増加してくれば開設日や開設時間を拡大し、検査需要に対応できる体制をとってまいります。 また、検査件数については今回設置を予定している
検査センターでの件数は随時公開することとしております。さらに今後の状況によっては、必要に応じて発熱外来を再開することを考えております。 一方、従来から実施されております保健所の判断による帰国者・接触者外来での
ＰＣＲ検査についてはクラスター発生の可能性がある場合や無症状者を含めた濃厚接触者、感染症の疑いの高い患者を対象として検査が行われることとされております。 以上のように、これまで県が行ってきた帰国者・接触者外来での
ＰＣＲ検査に加えて、市が医師会と協力して
検査センターを開設することで検査体制の強化が図られるものと考えております。 続いて、経済対策と
感染防止対策は両立できるかとの御質問です。 萩市では
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動に支障が生じている市民及び事業者等に対して、これまで６回の補正予算により予算総額約６７億円、支援事業数３４事業を講じてまいりました。そして、今般の定例会にも引き続き新型コロナウイルス関連予算約１７億８，０００万円、事業数にして１３事業を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。 がんばろう萩！地域経済活性化支援対策のうち、萩市独自の融資制度やハイブリッド型給付金、チャレンジ補助金などの事業は移動や外出の自粛によって売り上げが減少した事業者等への直接的な支援として実施をしておりますが、これらは事業者の事業継続、さらには
感染防止対策の強化につながっているものと考えております。 また、低迷する観光需要の回復を図るため市民限定の宿泊助成事業なども実施ておりますが、７月１７日から利用可能となった県のプレミアム宿泊券事業などの効果もあり、５月に対前年同月比２％ですね、２％にまで落ち込んでいた宿泊者数も７月には対前年同月比５５％、そして８月はこれは萩のホテル、旅館には２つ協同組合がございますが、１つ萩温泉配湯協同組合からのアンケート結果というかですね、実績では速報値でございますが９０％にまで回復しておりまして、回復傾向にございまして景況感は少し改善の兆しも見えてきたところであります。 とはいえ、
新型コロナウイルス感染症の先行きは見通しづらく、専門家の予測も困難な状況です。こうしたことから、当面は経済対策と
感染防止対策の両立を図っていかざるを得ないものと考えております。この両立を図るという観点では、例えば萩市はこれまで農家や加工業者の販売機関を支援する萩マルシェの開催、あるいは博物館での企画展の開催、菊ヶ浜海水浴場の開催などにつきまして
感染防止対策を徹底しながら実施してまいりました。例えば、菊ヶ浜の海水浴場につきましては今年度８月のお盆時期だけでなくて８月いっぱいまで開催いたしましたが、７月１８日から８月３０日までオープンいたしまして、その入込客数は約３万７，０００人。前年が約７万人ということで半分強ではございましたが、このコロナ禍においてしっかりと市民の方にストレス発散あるいは海水浴を楽しんでいただくことになったのではないかと考えております。あと、萩博物館の夏の企画展でございますが、これは過去の萩博の夏展、これを一堂に会したコレクションといたしましたが、閉幕いたしましたが、これにつきましては総来場者数が１万４，０００人ということで昨年の夏は５万２，０００人来ましたが、今回はコロナウイルス禍にあって入場を制限したと、３密を避けたということで１日の来場客数を土曜・日曜・祝日においては４４０人、平日においては１５０人と想定しておりましたが、目標の来場者数１万５，０００人に対して約９４％の来場者を受け入れることができたということでございます。そして、これは事前に予約をしていただくということを徹底したものですから、この制度につきまして来場いただいたお客様につきましては３密を防ぐことができて安心だったという感想が圧倒的でございます。そうしたように我々としては徹底して感染予防、感染拡大防止を念頭に入れてこの対策を徹底して、なおかつ萩市の公的施設ですね、こういったものをオープンするということで感染対策と経済社会活動の両立を図って行っておるということを御理解していただきたいと思います。 我々はただそうは言いながら、市民と協働してその事業を展開しなきゃいけないものにつきましては市民の皆様の意向が最優先されるべきということでありまして、我々としてはそれで公的な行事を閉鎖、中止するといったことがありますが、そこは我々としては無理やり市民の皆様をこの感染リスクの高いそんな事業に無理やり参加していただくと、あるいは主催していただくというようなことはやらなかったという理解をしていただきたいと思います。 そしてまたですね、営業活動が思うようにできないという市内事業者の声にこたえるために、ふるさと寄附の活用によって萩産品の販路確保を推進したり、萩焼まつりについては密を避けるためウェブ上での開催を企画するなど、それぞれ工夫をしながら進めております。また、民間においては、はぎビズや市内金融機関、商工会議所、田町商店街等が連携して新型コロナウイルスで販売機会が減少した事業者を募集して割引価格で販売を行うコロナ支援お得市、こういった催しを田町商店街で
感染防止対策を行いながら実施するなどの取り組みを積極的に行っておるということでございます。 さらに８月１日から感染対策に取り組み、安心安全宣言をされた市内観光施設や旅館、飲食店、お土産物店、交通事業者等約１５０カ所で利用ができる観光クーポンを市内の宿泊施設に宿泊された方に配布しておりますが、感染症対策を講じることで観光事業者や市民が観光客を安心安全に御出迎えし、観光客が安心安全に観光していただけるよう取り組んでいるところでございます。 先ほどばらまきとおっしゃいましたが、我々はそうは思っておりません。市内のいわゆる購買力を市外から求めるということでありまして、感染対策をしっかりとやった上でこうした経済対策を行っており、これは非常に有効であるというふうな考えでおります。先週の金曜日までに約４万７，０００枚、４，７００万円分が配布され、
感染防止対策を促しながら市内での消費の促進を図るといった市内事業者を間接的に支援する事業も進めておるところでございます。したがって、これまでのところ経済対策と
感染防止対策は両立しているというのが萩の姿ではないかと考えております。 今後につきましては着物ウィークｉｎ萩、萩・竹灯路物語などの恒例イベント、また世界遺産登録５周年記念事業の帆船「みらいへ」の体験航海などの新規事業等についても
感染防止対策を徹底しながら実施をする準備を進めるとともに、感染対策の浸透状況を踏まえ徐々にプロモーション事業地域の拡大を進めるなど、適切な対応を行ってまいります。 さらに事業者の事業活動の実施に当たっては感染拡大防止のための取り組みが適切に行われるよう、市公式ホームページやＳＮＳ、各種メディア等を通じて重層的に情報を発信し、市民や事業者への周知、注意喚起を行うなど、ウィズコロナの時代にあって
感染防止対策を徹底し、市民の日常生活と事業者の経済活動との両立をより一層図るため、適切に推進してまいりたいと思います。 市民や事業者の皆様には感染症の影響を最小限に食いとめるためにも引き続き気を緩めることなく、新しい生活様式や業種別感染拡大予防ガイドラインの実践の徹底を図っていただけるよう御協力をお願いしつつ、新型コロナウイルスに対する感染対策や経済対策も今後も必要に応じて適切に講じてまいりたいと考えております。 支援策についてはそれぞれのルールに基づいて支援対象者が限られているということもあるかと思います。地域や規模、形態にかかわらず事業活動に支障が生じている事業者を支援したいという気持ちでおりますので、状況の打開に向けてみずから主体的にチャレンジしたいという事業者の具体的な声がありましたら、ぜひその声を届けていただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、市民活動への影響をどう回避していくのかという質問にお答えします。 全国的に新型コロナウイルス感染者が毎日のように発生し、山口県内においてもクラスター発生事例が報告されており、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いております。こうした状況の中、新型コロナウイルス
感染防止対策と市民活動との両立を図っていくため、施設利用に当たってはそれぞれ市で工夫しながら対策をとっていると思われます。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大が見られる市では施設の休館や利用時間の制限、利用を市民に限定するなどの規制を行っており、また本市同様に感染が見られない市においても利用者名簿の提出、利用定員の制限、適切な
感染防止対策の３点を取ることができる場合のみ利用を認めるなど、利用者の皆様に御負担をお願いしている状況となっております。本市では利用者チェックシートと利用者名簿を提出してもらい、かつ各部屋の十分な換気と利用定員を半分程度に制限するなど、利用者の皆様に感染拡大防止対策に御理解と御協力をいただいております。 こうした中、市内各地域の生涯学習施設を定期的に利用されている団体、サークルの中には構成員の多くが高齢者であり、感染や重症化などの不安があるため自主的に活動を自粛している。このコロナ禍において施設利用に当たって
感染防止対策の協力はやむを得ないとの声をいただいており、議員御指摘の貸館の条件が厳しいから活動がしにくくなっているという状況にあるとは考えておりません。御存知のとおり、生涯学習施設や体育施設は地域コミュニティを構成する市民の皆様が活動する場として人づくり、地域づくりに欠かすことができない地域に根差した施設であるとともに、気軽に集うことができる施設でもあります。市では市民活動への影響を回避していくため、生涯学習施設や体育施設の利用に当たり国や業種別に専門的な見地から作成されたガイドラインに基づき感染症拡大防止対策を行うことで利用者の不安解消を図り、安心して施設が利用できる環境づくりに引き続き努めてまいります。 また、施設を気軽に利用できるよう、他市が取り組んでいる先進的な事例を参考にするとともに、厚生労働省が本年６月から運用を始めました新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ、この積極的な活用を市民に推進することで少しでも利用者の負担軽減につながる方法はないか研究してまいります。 ウィズコロナの時代になり、市民の新型コロナウイルス感染への不安を解消し、新しい生活様式になれていただくことはこれからの市民活動や経済活動等との両立を図るため重要なことであると思っております。
感染防止対策を徹底し、市民の感染に対する不安解消に努めながら市民活動の展開を図ってまいりますので、引き続き御理解御協力をよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。 〔
市民生活部長 福島康行君登壇〕
◎
市民生活部長（福島康行君） それでは、私の方からお尋ねのありました仮称
阿武風力発電所事業の影響についての御質問にお答えします。 初めに風力発電を含む再生可能エネルギー普及の基本的な考え方について御説明いたします。 我が国は東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の経験を得て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。山口県では平成２５年に山口県再生可能エネルギー推進指針で環境影響評価や住民の合意等を踏まえ民間事業者による風力発電の導入を促進し、２０２０年度末までに２２万キロワットを導入することを目標として定めています。萩市では第二次萩市環境基本計画で再生可能エネルギーへの転換、導入の促進などを推進することとしております。 仮称阿武
風力発電事業の概要につきましては御指摘がありましたように事業者が作成しました計画段階環境配慮書によりますと、阿武町において最大で１基当たりの出力が４，２００キロワットの風車を１３基、総出力５万４，６００キロワットの風力発電所を設置し、得られた電力を電力会社に売電するものでございます。設置場所は阿武町奈古から萩市須佐地域との境界にかけての山間部となっております。 続いて、環境影響評価について御説明します。 発電施設を初め、道路や空港など豊かな暮らしのために必要な開発であっても環境に重大な影響を与えることがあってはなりません。開発事業の内容を決めるに当たり、それが環境にどのような影響を及ぼすかについてあらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行いその結果を公表して一般の方々、専門家の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうというのが環境影響評価です。環境影響評価は大きく４段階あり、現在は１段階目の計画段階環境配慮書の手続き中です。７月に計画段階環境配慮書の縦覧が行われ、市では市民の皆様の御意見や関係課の意見をもとに環境保全の見地からの意見書を山口県へ８月に提出いたしました。意見書の内容は周辺住居等への影響を回避、低減するよう配慮し、説明会では地域住民に丁寧な説明を行うこと、情報公開に積極的に努めることなどです。この萩市や阿武町の意見を踏まえた意見書が本日山口県から事業者に提出されたところです。 続いて、具体的に御質問１番目の住民への健康や安全に対する影響をどう見ているかの御質問についてお答えします。 御指摘のように発電施設からの騒音及び低周波音、超低周波音の影響が考えられます。この影響については
風力発電施設の立地環境や地域の生活環境、住居環境などに依存する面もあると言われているところですけれども、発電施設の配置によっては弥富施設の住居集落の一部が２キロメートル圏内に、また須佐地区の中心部は３．５キロメートル圏内に含まれるなど、生活環境の影響が懸念されます。県への意見書ではこれらの懸念を既存の基準だけによるものではなく、最新の知見を踏まえ住居集落から一定の距離を確保するなどの処置を講じ、影響を回避または十分に低減するよう求めています。 続いて、２番目の自然環境、動植物への影響をどう見ているかの御質問についてお答えします。 海域への影響については事業想定区域は直接的には海岸に面していないことから、御指摘のようにこのことについての影響評価が除かれておりますが、河川への直接的な改変工事が行われなくとも土砂の流入や水量の変化によって北長門海岸国定公園に指定されている阿武町から萩市の海岸への影響が懸念されます。このことについて県への意見書では海域への影響も調査対象とするよう求めており、次の段階である環境影響評価方法書でどのように考慮されるか注視してまいります。 動植物への影響については周辺には各種希少生物の分布情報があり、生息環境の縮小が生じる可能性があります。御指摘のありました県指定
自然記念物ミヤマウメモドキ群落が存在しており、日本最南端の産地で野生で存続している種の中で絶滅の危険性が最も高い絶滅危惧ⅠＡ類に指定されています。お尋ねの中にありましたハッチョウトンボや
アブサンショウウオの生息地についても影響が専門家から指摘されております。風車の羽根に鳥類やコウモリの衝突も懸念されます。奈古断層の存在や自然災害の発生に対する影響、こうしたものも懸念されます。県への意見書ではこれらの影響を配慮するように求めております。 続いて、３番目の景観への影響はどうかの御質問についてお答えします。 阿武町は周囲を萩市に囲まれており、隣接地域は萩市景観計画において一般景観計画区域の市街地周辺地域として指定し、また海岸沿いは北長門海岸国定公園に指定されています。
萩ジオパークの主要なビューポイントも近隣にございます。そのため、眺望景観への影響が懸念されます。県への意見書では計画段階環境配慮書の内容では不十分とし、次の段階である環境影響評価方法書では広く多くの地点から撮影した映像と風車の予想図との合成図を作成し、その結果を踏まえ影響を回避または低減するように求めています。 続いて、４番目のまちづくりへの影響はどうかの御質問についてお答えします。 萩市は豊かな自然環境に恵まれ、暮らしの豊かさを実感できるまちを目指しております。昨今のコロナ禍で３密な都会を脱出して自然環境に恵まれたこの萩市で心豊かに暮らす生き方を選択する方が増えてくるのではないかと期待をしております。この事業が萩・阿武地域の豊かな自然環境に重大な影響を及ぼし、住民の平穏な生活を脅かし、都会からのＩターン、Ｕターンが阻害されるものであれば看過できません。まちづくりに影響がないようにこのことについても注視してまいりたいと思います。 続いて、５番目の市有地との関係はあるかの御質問についてお答えします。 事業想定区域内の八幡原に約１６．５ヘクタールの萩市所有土地があります。この土地は昭和４０年代には放牧地として利用され、その後残土処理場となっていましたが現在は使用されておりません。現段階ではこの開発に伴う工事の内容は示されておりません。今後工事の詳細が決まり、県道の拡張や作業道の場所によっては環境に大きな影響がある可能性がございますので、この計画について注視してまいりたいと思います。 最後に、事業に対する市の態度はいつ決めるのかの質問についてお答えします。 現在は計画段階であり、工事の詳細な内容が判明しておりません。態度をいつ決めるかについてはお答えづらいですが、今後発電設備の配置や工事計画等が明らかになってまいります。その中で引き続き環境保全の見地から影響を回避または十分に提言できるよう、事業計画に対する意見を機を逃さず述べてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。 〔保健部長 田中慎二君登壇〕
◎保健部長（田中慎二君） それでは、私からは３項目めの中核病院の検討について６点にわたる御質問があったかと存じますので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目の感染症対策も含めた病床数が検討されるかとの御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、萩医療圏の中核病院としてはどのように感染症対策にかかわっていくべきか役割や機能についても検討しておく必要があることから、第２回の
検討委員会において中核病院の基本的な方向性の中で市民が安心して暮らせる医療の提供に感染症対策の項目が追加されたところです。 また、国の医療政策においては各医療圏域での病床規模を含めた医療の提供体制について地域の実情を踏まえ、バランスのとれた機能への役割分担や連携を進めるとした地域医療構想に基づく取り組みの中で、今後は
新型コロナウイルス感染症などへの対応の視点も含めて体制の整備を進めるとの方針が示されています。 こうした国の動向などを踏まえ、今後
検討委員会や各分野のワーキンググループの中で感染症対策の議論を行い、中核病院の役割として施設整備や医療従事者のマンパワーも考慮した上で感染症患者の受け入れ体制などを総合的に判断し、病床数の検討を行ってまいります。 次に、２つ目の一次救急体制の縮小などに対応できる体制になるか。これは二次救急を担う中核病院の対応の考え方についての御質問でございます。 萩市の一次救急体制については、これまで医師会の先生方の御努力で深夜から翌朝８時まで対応する在宅当番医制度の体制が維持されておりましたが、医師や看護師などの医療従事者の方々の高齢化、不足などにより、ことしの１０月から夜間は午後１０時までの診療時間に変更することになります。今後も萩医療圏では医療従事者の方々の高齢化や不足が見込まれることから、萩医療圏の救急医療体制を維持していくためには中核病院が核となって二次救急を担う必要があると考えております。ワーキンググループの協議などを含め、しっかりと検討してまいります。また、一次救急との連携についても医師会と協議の上検討してまいります。 続いて、３つ目の周産期から乳幼児の小児医療の充実は期待できるかとの御質問についてお答えいたします。萩市では基本ビジョンに子育ての幸せが実感できるまちづくりを掲げており、小児・周産期医療は子供を産み育てやすい環境のため欠かすことができない医療であり、中核病院
検討委員会で確認された中核病院の基本的な方向性の中でも産婦人科と小児科は一体的な提供を目指すことが示されております。中核病院の経営形態が地方
独立行政法人となった場合においても、萩市に欠かすことができない医療として設置団体である萩市が小児・周産期医療の維持確保に必要な経費について相応の負担を行うなど、最大限努力してまいります。 続いて、４つ目の市民目線での説明が必要でないかとの御質問についてお答えをいたします。 市民の皆様になぜ中核病院が必要なのか、医師の不足など萩医療圏の現状を御理解いただくため、広報はぎや広報はぎに折り込みのリーフレットを作成し、各戸配布させていただきました。また、萩市内各地区を回る萩まちづくりセッションにおいて市長から直接説明をさせていただいているところです。リーフレットなどの内容については議員が示されました中核病院ができたらどうなるのか、どのような医療が提供できるようになるのか、こういったものについてはこれから議論が始まる段階であったため、具体的にお示しができないこともあり、市民の皆様にとってなかなかイメージがとらえにくく、わかりづらい内容であったかと存じます。具体的に中核病院がどのような医療を提供していくのか、今まさに
検討委員会で診療科目、医療機能、病床規模を検討しているところであり、各分野のワーキンググループでの意見など検討中の内容を含め、今後は広報はぎなどで市民の皆様にできるだけわかりやすい形でお伝えしていきたいと考えています。 また、今週の１２日には将来の萩の医療を考えるシンポジウムを開催し、中核病院づくりに向けて市民の皆様と一緒に考えていく機会にしたいと存じます。なお、議員からお話がありました第３回の
検討委員会での市民の代表の方からの御意見につきましては関係者一同がしっかりと真摯に受けとめ、今後の中核病院のあり方の検討について生かしていきたいと思います。 市民の皆様に親しまれ信頼される病院、患者さんに寄り添った医療の提供、そういったものができるよう検討に反映させていきたいと存じます。 続いて、５つ目の中核病院の経営や運営は公立病院として採算性のみであり方を考えるべきではないのではないかとの御質問についてお答えをいたします。 中核病院の経営形態については、ことしの１月に開催した第１回の
検討委員会において地方公営企業法全部適用、地方
独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡の４つの経営形態について比較検討を行いました。この中で委員から指定管理者制度については公的な役割を担い、将来にわたり良質な医療サービスを安定的に提供することが難しいのではないか、民間への譲渡の場合は市民病院を買い取ってもらって運営してもらうことは現実的ではないのではないか、一番大事なところは継続性と人材を確保すること、公営より地方
独立行政法人はどのような点で自由度が高いのかなどの意見や質疑があり、次回となる第２回
検討委員会では地方公営企業法全部適用と地方
独立行政法人化の２つの経営形態を中心に比較検討することとなりました。さらに７月に開催した第２回の
検討委員会では前回の
検討委員会での検討を踏まえ、地方公営企業法全部適用と地方
独立行政法人化の２つに絞った形で経営形態の比較検討を行いました。 この中で委員からあった地方
独立行政法人は人員採用や勤務形態など柔軟性のある経営ができ、公共性の高い事業を効率的に進めるには適当であるのではないかなどの意見を総括し、地方
独立行政法人化の方針を確認したところです。 以上のように中核病院にどの経営形態がふさわしいのか、効率性のことも考える必要はありますが、まずは医療サービスを安定的に提供でき、かつ持続可能で健全な病院経営ができるかという視点に基づき、
検討委員会の各委員がそれぞれの立場から判断されたものであり、十分検討がなされたものと考えております。 最後に、６つ目の統合後出来るだけ早く１つにするという市長の発言の真意はどうかとの質問についてお答えいたします。 先の
検討委員会での市長の発言は、中核病院の基本的な方向性の検討の中で病院統合以降の将来の中核病院の設置場所について、あくまでも医療従事者が不足している萩医療圏においてより充実した医療サービスを提供していくためになるべく早く統合後の病院施設を１カ所に集約し、物的集約による効率化と人的集約による医療サービスの充実を果たすべきではないかとの考えで市長として発言したものであり、いつどこに集約するといったことを決めて発言したものではありませんので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０８分休憩──────────────────── 午前１１時１８分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。 〔５番 村谷幸治君登壇〕
◆５番（村谷幸治君） 蒼翔会の村谷でございます。質問の前に１件御報告させていただきます。 この秋に開催されます第９９回全国高等学校サッカー選手権大会山口大会への出場に向け、萩高校サッカー愛好会の選手たちが日々練習に向けて励んでおります。愛好会として活動を始めて２年目になりますが、生徒たちの努力はもちろんのこと先生方を初めたくさんの方々の御理解、御協力を得ながら夢の実現に向けて活動を続けています。彼らの頑張りが少しでも市内高校の魅力化につながればと思いますし、また市民の皆様にもぜひとも応援していただきたいと思いまして御報告させていただきました。 それでは、通告に従い３項目の質問をさせていただきます。 まず１項目め、萩市管理の道路ほか道路附属物の管理及び健全度把握について。 市民の方々から市への要望をお聞きする中で一番多いものが道路や水路または河川などの日常生活にかかわる土木施設についての改修や維持管理などです。これまでも個別に担当課へ御相談に伺ったり、この一般質問の場においても自然災害に対する防災に関連した市管理河川の維持管理や主に国道、県道でありましたが、道路の路側帯における草木の伐採などについて質問や要望をさせていただきました。今回は昨年より相次いで道路の陥没により発生した車両の転倒などによる破損に伴う損害賠償について報告を受けておりますので、市管理の道路に着目して道路やこれに附帯する道路施設、道路標識やカーブミラー、外灯、ガードレールなどの維持管理や老朽化に伴う点検調査の状況についてお聞きします。 萩市内には市の管理する市道が１，２７２路線、総延長にして約１，００２キロ存在します。これに附帯して道路施設、道路標識やカーブミラー、外灯、ガードレールなどがそれぞれ設置されているわけですが、まずはこれらの各路線ごとの数や位置などをどういった方法で管理また把握できているかお聞きします。例えば、国道や県道に設置してある道路標識や外灯などにはそれぞれ管理番号がついており、現物には管理番号の記載されたシールを貼って台帳等で整理されています。市も同じように管理されているでしょうか、お尋ねします。 次に、道路やこれらの附帯施設について定量的に把握し、修繕候補箇所を抽出した上で安全で円滑な交通安全、施設維持管理を継続的に行うために必要な情報を得ることを目的とした調査などを行っているかお伺いします。 道路の附属物においては国交省から小規模附属物点検要領や附属物標識照明施設等なんですが、これの点検要領が示され、管理する道路附属物の現状を把握し変状を早期発見するとともに対策の要否を判定することによって道路利用者及び第三者被害のおそれのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として道路附属物の点検を実施するとされております。点検の期間はおおむね５年周期で実施するとされています。また、道路舗装につきましても国交省の舗装点検要領によりますと、市町村道路は損傷比率の低い道路、これに分類されるわけですが、道路管理者が適切に点検計画を策定することとされております。国道など大型車の通行が多い道路に関しては通常５年に１回の頻度を目安として道路管理者が適切に点検するとあるんですが、市町村道ではそこまでの頻度は求められていないようです。しかしながら、道路管理者が適切に点検計画を策定するよううたわれていますので、どのように計画を立てておられるかお聞きします。 まずは以上の点。現在の管理状況と管理のための調査計画につきまして萩市の対応をお聞かせ願います。 続いて２項目めの質問をさせていただきます。キッズ・ゾーンの設定について。 先月、県内で初めて萩市内においてキッズ・ゾーンが設定されました。先日、小野田市が萩市に続いて設定したとの報道も耳にしておりますが、県内で１番というところで園児の安心安全のために真っ先に動いていただいたことにまずは敬意を表します。 このキッズ・ゾーンは昨年５月に滋賀県大津市で発生した散歩中の保育園児らが死傷する事故を受けて国が保育園や幼稚園等の園外活動の安全確保につなげようと創設したもので、保育所などの周囲半径５００メートルを原則として散歩コースの経路等にかんがみて地域の実情に応じて設定し、自動車のドライバー等への注意喚起を図るものであり、スクールゾーンの保育園版となります。 これについては３月の定例議会において堀内伝建地区内の側溝ぶた設置とゾーン３０の設定についてお伺いした折に、地区内に保育園があることから、キッズ・ゾーンの視点からもゾーン３０の検討をお願いしたばかりでありました。そうした中、７月の中旬に県内初の市内におけるキッズ・ゾーンの設定について報告を受けましたが、設定箇所は越ヶ浜保育園と紫福保育園周辺の県道２路線においてのみでありました。自動車で笠山に登る際、または紫福地内における県道山口福栄須佐線を走行中に路面上に片仮名でキッズ・ゾーンと路面標示が施されているのが見てわかります。あくまでも私見ですが、市内の保育所、保育園、幼稚園周辺には園児が散歩などをする上でまだまだ危険な道路、路線が多く存在すると感じているのですが、その他の保育所周辺には設定の必要性はなかったのでしょうか。 今回のキッズ・ゾーンの設定における調査に伴って各保育所においてしっかりと説明されたかということと、その調査方法や設定した２カ所の選定理由等についてお聞かせください。 それでは最後に３つ目の項目の質問をさせていただきます。 ３つ目は、鳥獣被害対策における市の取り組みについて。 昨年、この一般質問の場で野生鳥獣による農作物への被害対策についてお聞きしました。今回は少し視点を変えて、市街地に現れるサルやコウモリ、これの被害についてお聞きします。ことしも木間や玉江浦地区など各地でサルが出て困っているというお話を伺っているところですが、ことしは玉江浦地区でも山陰本線の線路を越えて住宅地へ現れるなど、活動範囲を広げているようです。萩市へも各地区から被害報告や駆除の要望が多く来ていると思いますが、現在の状況をどうとらえておられますか。このまま放っておくと通学中の子供たちやお年寄りへの攻撃、さらにはエサを求めて家の中まで入ってくる被害に遭うことも予想されるので、的確かつ早急な対応が必要と考えます。 また、以前より気になっておったのですが、特にことしは夕暮れになるとどこからともなく飛んでくるコウモリが多いように思います。地域によっては見かけるところと全く見ないところもあるようですが、市内でも困っているという話をよく耳にするようになり、先日朝の情報番組でも全国的に被害が急増しているとコウモリ被害を取り上げて放送されていました。サル被害については皆さん聞かれたことがあると思いますので、今回はコウモリについて少し触れておきます。 この近辺で夕暮れ時に現れるのはアブラコウモリと呼ばれるもので、体長約５センチと小さくて春から秋にかけて活動します。直接人に被害を及ぼすことは少ないのですが、ふんを多く排出するため人々の日々の生活に被害を与えます。コウモリの体にはノミやダニこれが付着していたり、コウモリのふんにはさまざまな病原菌が潜んでいるとされており、放置していると感染症にかかってしまうおそれがあります。こういったふんはよく家の軒下などに黒い棒状となって落ちていて、飼っているペットが誤って食べてしまう場合もあるので、見つけた場合にはすぐに掃除をすることが大切です。ただし、自身で掃除をする場合でもふんが崩れて細かな粒子となり空気に舞い上がった粒子を吸い込んでしまうと病気になるおそれもあります。今、世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症についてもコウモリが由来と言われていますし、十分な注意が必要になります。 このコウモリは長期間使用していない部屋の通風口や換気口、エアコンと室外機をつなぐ配管用のすき間、あまり使用しないエアコンの室外機の中、シャッターのすき間や戸袋、雨戸を収納するケースなんですが、この戸袋の中などに潜んでいます。わずか一、二センチのすき間があれば進入してきます。また、屋根と壁のすき間やかわらとかわらのすき間から屋根裏や天井裏へ進入してくるケースも確認されています。なので、家の周りでコウモリを見かけるなと感じた場合や、黒く短い棒状のふんらしきものを見かけた場合には注意が必要となります。 このアブラコウモリは蚊やユスリカなどの昆虫を捕食しますが、近年外灯の明かりが水銀灯からＬＥＤ照明に切り替わっていることもコウモリの活動に関係があるかもしれません。従来の水銀灯は広い波長スペクトルをもち、これには紫外領域も含まれているため蚊などの昆虫が集まりやすくコウモリなど昆虫捕食者の餌食になります。しかし、ＬＥＤ照明はＵＶ光を発しないため昆虫が群がることがなくなったことから、コウモリがえさを捕食するための活動範囲が広がったのではないかと考えられています。また、ことしのように梅雨の時期が長いと虫が大量に繁殖して、これをえさにするコウモリが活発化するとも言われています。さらに、コウモリは鳥獣保護法によって保護されているため、勝手に保護したり駆除したりすることができません。こういったことから、萩市ではコウモリの被害に対してどこまで認識されているかということと、被害があった場合どう対応されているかお尋ねします。 また、サルの被害については年々出没する範囲が広がってきており、萩市にも被害に対する相談件数も増えてきていることと思いますが、住宅地などは小さいお子さんがいることから箱わなを仕掛けることもできず、ロケット花火の提供を受けて追い払うことでしか対応してもらえないと聞いています。賢い動物であるためにロケット花火にもなれてしまい、瞬時に追い払うことができてもすぐにまた戻ってくるそうです。おかげで住宅地でも趣味で家庭菜園をされていても全部持っていかれて、すきさえあれば家にまで入ってきそうで恐ろしいとの声も聞いています。以前は犬を使った追い払いなども行っていたようですが、市街地におけるサル被害に対してどのような対策をお考えでしょうか。 ちょうど１年前のこの定例議会の場におきましても県内外における自治体での取り組み事例等を紹介させていただき、情報収集の上、実施可能なものから導入を検討していくとの答弁をいただいておりました。その後、実用可能な対策は見つかりましたでしょうか。お聞かせ願います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま村谷議員より３項目の御質問をいただきました。私の方からは２項目めのキッズ・ゾーンの設定についてという御質問に対してお答えをさせていただきます。 これはまず１点目は、各保育園への調査方法や選定理由についてでございます。 議員の御質問にもございましたが、昨年５月に滋賀県大津市におきまして集団で歩道を通行中の保育園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受けまして、市といたしましては公立保育園、民間保育園、民間認定こども園などの市内全保育園に散歩経路の危険箇所や園児の安全管理体制について園内で周知徹底するよう通知したところです。 また、萩警察署からもこの事案を受けて合同の安全点検など協力するので活用してほしいとの依頼がございましたので、散歩経路を各保育園と萩警察署が合同で点検を行いました。合同点検では警察より見通しの悪い交差点や横断歩道では職員が先に渡り安全を確認し、横断旗で車両をとめることや両サイドに職員が立ちまとめて横断させること、歩道内でもできるだけ車道から離れたところを歩くようになど、それぞれ散歩経路でアドバイスや指示を受けているところです。 この合同点検の結果に基づき、各保育園におきまして危険箇所や特に注意喚起の交通安全対策が必要な個所を選定し、昨年９月に越ヶ浜保育園や紫福保育園を含む７園で再度萩警察署及び道路管理者、県や市でございますが、と保育園、市担当者による緊急合同安全点検を実施しました。その結果、散歩経路の変更や警察の指導に基づいた方法による通行や横断、カーブミラーの調整や歩道の白線の引き直しなどによって対策できる５園を除いた越ヶ浜保育園と紫福保育園の２園については特に注意喚起の交通安全対策が必要となりました。その後、昨年１１月に国からキッズ・ゾーンの設定推進について通知があり、特に注意喚起の交通安全対策が必要となりました越ヶ浜保育園と紫福保育園の２園においてキッズ・ゾーンの設定について検討することとなり、本年２月に緊急合同安全点検を実施した関係者で現地協議を行いました。 現地協議の結果、越ヶ浜保育園については県道２９４号線、これは笠山越ヶ浜線でございますが、これは保育園の送迎時や園外活動時にも利用する横断歩道があるにもかかわらず、カーブも多く死角の多い道路で急勾配でもあることから、速度を落とさずに通行する車が多いことや観光地である笠山に続く道路でもあり、観光客の車両や大型観光バスが利用しており交通量も多いことから、キッズ・ゾーンの設定が望ましいという判断に至りました。紫福保育園については県道１０号線山口福栄須佐線でございますが、これは大型トラックが多く利用しており直線道路で速度を落とさない車両も多いことから、キッズ・ゾーンの設定が望ましいと判断いたしました。 この判断を受けて路面標示の場所や
規格について道路管理者などととも再三の協議を重ね、７月１６日にお知らせしたとおり県内で初めてキッズ・ゾーンを設定したところです。また、このことについては広報はぎ８月号やホームページ等により周知を図ったところです。 なお、今回は市内すべての保育園等で検討した結果、２園にキッズ・ゾーンを設定したところですが、今後道路改良や散歩経路の変更等により危険箇所や特に注意喚起の交通安全対策が必要な箇所が発生した場合や保育園から散歩経路の交通安全対策について相談があった場は、今回キッズ・ゾーンを設定した手順に従って対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは、私からは１項目めの市管理の道路ほか道路附属物の管理及び健全度把握についてにお答えをいたします。 まず最初に、道路管理者により設置している道路標識や外灯といった道路附属物の管理方法についてお答えいたします。 萩市では道路台帳システムを平成２９年度よりパソコンで管理できるように改良しております。標識や外灯の位置及び種類などの詳細を入力して台帳システムにて管理しておりますが、県道などで実施している管理番号などのシールについては支柱に貼っていない状況です。カーブミラーにつきましては設置数が多く過去の記録が不明な箇所もあるため、現在台帳には記載しておりません。そのため、カーブミラーの支柱などに番号シールなどを貼っておりませんが、萩市と明記したシールや表示板を設置しております。ガードレールにつきましては道路台帳システム内にある路線ごとの図面に記載して管理しておりますが、現地にシールなどを貼っていない状況です。 続きまして、点検状況でございます。萩市では道路法の改正により平成２６年度から国土交通省より定期点検が義務づけられている橋梁やトンネルについては５年に１回の頻度で点検を行っております。舗装及び道路附属物である標識や外灯といった点検については定期点検の法令化には至っておりませんが、萩市では国からの指導により平成２５年度に幹線道路の舗装状況の確認や標識、外灯の点検を行っており、その結果をもとに補修や改修計画の優先順位などを決定しております。 萩市では平成２８年度より道路パトロールを強化し、市内全域で道路の舗装、附属物を含む点検を行い、異常箇所の早期発見に努めております。道路パトロールにつきましては委託業者により全路線年６回実施をしており、大雨等による警報解除後には市職員にてパトロールを行い、舗装の陥没や標識、カーブミラーの異常箇所の発見に努めております。点検時にありました異常箇所につきましては記録を道路台帳システムに入力し、集約することで各路線の劣化の分析を行い、改修の年次計画の資料として取り入れております。また昨年、ことしと市道におきまして道路の陥没による車両事故がございました。そのことを踏まえ、未然防止対策として市道沿いの河川や水路付近についてはパトロールなどをより重点的に点検を行うよう各総合事務所にも通知を行い、防止対策に務めております。 その他、萩市で行うパトロール以外での情報収集手段として市民の方からの通報も多くございます。今年度は新たにスマートフォンを活用した通報アプリの構築を進めております。アプリの供用が開始されれば、舗装や附属物などの異常が市民の方より手軽に通報できる手段として多くの情報収集ができることと期待しております。 道路管理者として通行の安全を確保することが第一であると認識しておりますが、道路を常に最良の状態で維持するには多くの時間とコストが必要になります。今後につきましても市民の安全安心を確保し、生活に支障を来さぬよう道路交通環境の充実に取り組んでまいりますので、議員におかれましても御理解御協力をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 谷岡良二君登壇〕
◎
農林水産部長（谷岡良二君） それでは、３点目の鳥獣被害対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、鳥獣被害については農産物被害だけでなく人の生活の場と野生動物の距離が近くなり生活上の被害が生じており、市としてもさまざまな対策を講じていく必要があると考えています。 まず、コウモリ被害に関する相談実績についてですが、これまでほとんど寄せられておらず平成２９年度から令和元年度までは実績がなく、令和２年度は８月末現在２件で、いずれも家屋に住みついたことによる生活環境被害となっています。 議員御指摘のとおり、コウモリは鳥獣保護管理法で保護されているため、基本的に殺したり傷つけたりすることを禁じられています。殺す目的の駆除はできないため、家から追い出し進入経路をふさぐという手法をとることになります。近年、日本国内ではコウモリを直接的な原因として病気が発症した事例はありませんが、野生のコウモリはさまざまな菌やウイルスを持っている可能性があり専門的な知識と技術が必要であるため、コウモリの駆除業者に相談していただきたいと思います。 次にサル対策についてですが、サルは集落で農作物などをエサとして利用できることを学習すると集落をえさ場として依存するようになります。サル対策は人の生活圏にサルが入り込まないように農地、集落をエサ場にしない対策とともに人間への警戒心を高めることが重要となります。萩市ではサル被害について猟友会と連携した活動を強化するなど、対策を進めているところです。 具体的には、猟友会へのサル捕獲の業務委託とあわせサル被害に強い集落づくりが拡大するよう支援するなど、複合的に取り組みを行っています。サル被害に強い集落づくり拡大支援事業では追い払い活動や緩衝帯整備、えさ場をなくす放任果樹除去活動など地域が主体的に行う被害防止の取り組みを支援しており、１地区最大４０万円の助成を行っております。 また、サルの捕獲については大型捕獲おりの効果が高く、平成２８年度から市内８カ所に設置し、令和２年７月までの捕獲数は３０３頭に上ります。今年度もさらに２カ所に導入を予定しており、引き続きサルの捕獲対策を進めていくことにしております。 次に、昨年の９月議会で御提案いただきました山口県のＩＣＴ機器を活用した鳥獣撃退の実証実験や掛川市の市職員による狩猟免許取得の取り組みなど、全国の鳥獣被害対策の事例につきましては参考にさせていただき、萩市として取り組めるものがないか検討してまいりました。その結果、今年度は新たに特定外来生物対策事業を創設し、取り組むことにしました。急速に拡大しているヌートリアやアライグマなどの特定外来生物による被害対策を効果的に推進するため、有害鳥獣対策支援員を配置するとともにわな猟免許取得者によるわな設置や有害鳥獣の捕獲、駆除を行っているところです。また、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策としてスマートわなを活用した有害鳥獣の捕獲、駆除を実証実験として行うこととしています。 以上で私の方からの説明を終わります。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） それぞれ御答弁ありがとうございました。まず質問の順に第二質問をさせていただきたいと思います。 まず道路の管理についてなんですけれども、１，２００を超える市道があるわけですから、道路の附帯施設も途方もない数が存在します。市道の中では県から移管された道路など、利用頻度の高い道路もあると思います。こういった道路には大型の標識がかかっている場合もあると思いますので、危険防止のため点検要領に沿って適切な頻度で細かな点検が必要と考えます。しかしながら、道路の大小関係なくすべてが萩市の財産なのですから、しっかりと管理する必要があると思います。国道や県道と違って市道の附属物には管理番号が先ほど振っていないというお答えをいただきました。まれにではありますが、自動車で市道を走っていて標識の鉄柱が経年劣化によってさびて危険なものや、倒れて横にして置いてあるもの、ガードフェンスがさびて落ちそうなものなど見かけることがありますが、こういったものがなるべく地域からの連絡で処理するのではなくて事前に改修できるような仕組み、管理者として整理、管理できる仕組みを考えていただきたいと思います。 また、道路についても同じでですね、舗装の傷みが激しい道路では歩行者がつまずいて転倒する危険性や自転車が転倒する危険性も含んでいますので、地域住民からの要望対応が後手後手にならないような定期的なパトロール調査が必要です。冒頭にも申しましたけれども、昨年より道路の陥没による車両の転落事故が続いておりますが、幸いどちらの事故も乗車していた方の大けがには至っていないとのことですが、一つ間違えれば悲惨な事故になったことも否定できません。特に大雨が降った際に河川の水位が増水した後の護岸兼用の道路においてこういったケースの事故が発生しがちです。定期的な点検以外にも状況に応じた対応が必要と考えます。 私もちょっといろいろ調べてみて、最近では道路維持管理において限られた予算と人員の中、スマートフォンを使った維持管理の活動が地図上で見て取れるというサービスもあって、全国各自治体で使われているようです。こういったサービスの利用も検討されてみてはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） ただいま村谷議員より２点ほど質問いただきました。 最初は危険箇所を連絡がある前に管理者として事前に改修などをできないかということと、２点目はスマートフォンを利用した維持管理サービスを利用してはという提案をいただきました。それぞれお答えさせていただきたいと思います。 まず１点目ではございますけれども、先ほど答弁したとおり萩市では法令により義務づけられている橋梁、トンネルの点検とは別に平成２８年からは道路パトロールを強化し、全域の道路点検を行い、異常箇所の早期発見に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、危険箇所を市民の方が連絡する前に改修できればというのは最善なことだと思います。しかしながら、約１，０００キロにも及ぶ市道の異常すべてを定期点検やパトロールで発見するのは非常に困難ではございます。附属物の設置状況により設置されている場所、海沿いであったりとか山沿いであったりとか、そういうふうなことでそれぞれの設置場所によって老朽度が違ってまいりますので、なかなか事前に改修計画を立てるということは難しいということもあろうかと思います。そのため、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民の皆様からの情報に頼らざるを得ない部分もありますけれども、現在通報アプリというのを構築しておりますので、一つの情報収集手段として今後考えてまいりたいと思っております。皆様からいただいた情報につきましては直ちに職員が現場を確認し応急対応しておりますので、引き続き情報提供のほどよろしくお願いしたいと思います。 そういう中でスマートフォンを使用した維持管理活動が地図上で確認できるというサービスがあるということについてお答えをさせていただきます。 御提案いただいたサービスにつきましては車に固定したスマートフォンにより道路の凹凸を検知し、路面状況を把握するパトロールサービスのことだと思われます。このサービスについてはインターネットや道路の情報誌などで聞き及んでいるところでございます。このような新しい技術を導入することについては有効な手段と考えております。まずは他の自治体での実績、効果などを十分検証した上で本市の実情にあうものから導入について研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） ありがとうございます。道路施設もいずれ老朽化していきます。何かあってから補修するのではなく、その予防に汗をかくべきだと考えていますので、今後土木施設の維持管理には今以上の対策をお願いして質問を終わりたいと思います。 続きまして、２番目のキッズ・ゾーンについてなんですけれども、市長に御答弁いただきました。市内２園の設置理由について御説明いただきました。越ヶ浜保育園の方は実際に笠山へ上がる県道を自動車で走られて気づいた方もおられると思うんですけれども、路面に表示してあるキッズ・ゾーンという文字が白い文字で書かれているものと黄緑色の囲いの中に白抜きの文字で書かれているものがあります。この違いは何なんでしょうか。笠山観光の帰りに目に入ってくることから、もう少し景観に配慮した色彩にすべきではなかったのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。逆に紫福保育園の方は路面にキッズ・ゾーンと白い文字で書かれているだけなので、ちょっとインパクトが薄いような気もしますがいかがでしょうか。 まだ先月設置されたばかりなのですが、路面標示されて以降、自動車が注意して走行してくれるようになったとか効果は見られるでしょうか。 また、今後路面標示以外に路側帯の設置の強化、道路標識の設置、ゾーン３０の設置などについての検討、また違反駐車対策などのハード面の処置や園児が安全に道路を通行するために必要な知識、技能を習得できるよう保育所の保護者、交通ボランティアなどの方々と連携して交通安全教育を推進するなどソフト面の対応も必要となってくると思いますが、今後どのように取り組まれていくお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それでは村谷議員からの第２項目、キッズ・ゾーンの設定についての第二質問といたしまして路面標示以外の対策についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 路面に表示してあるキッズ・ゾーンの色についてですけれども、他県で先行して設置されているキッズ・ゾーンのほとんどが白色または黄緑色、明るい緑色となっていることに加えまして、山口県におきましても同様の路面標示を標準仕様としていることから、この２パターンとしたところでございます。色の違いはカーブが多く死角の多い道路を速度を落とさずに通行する車が多い場所など、より注意喚起をする必要性が高いと判断した箇所に黄緑色の囲いをしているところでございます。なお、キッズ・ゾーンの目的がドライバーへの注意喚起であることから目立つ色彩を選択する必要がありましたが、少しでも周囲の自然との調和を図る色や景観への配慮につきまして事前に景観を担当いたします都市計画課や土木課等の関係課とも協議をし決定をしているところでございます。 キッズ・ゾーンの効果につきましては、設置後、猛暑により園児が散歩に行く機会が今回ほとんどないような状況でございましたが、以前よりゆっくりと運転してくれる車も多く見受けられると保育園からは聞いており、一定の効果があったとみております。 路面標示する以外に路側帯の設置の強化や道路標識の設置、ゾーン３０の設置や違反駐車対策など処置につきましても必要に応じて今回と同様に警察や道路管理者を含めた関係機関で協議しながら進めてまいりたいと思っております。 また、警察等による交通安全教室を実施し、横断歩道の渡り方や交通ルールを学んでいる保育園もございますけれども、今後は議員の御指摘のような保育園や保護者、交通ボランティア等の方々と連携して交通安全教育を推進する対策を検討してまいります。 最後に、本当今回県内で初めてキッズ・ゾーンを設定したところでございますので、今後ともしっかり市民の方々に周知を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） ありがとうございます。決して路面標示したから終わりというふうにならないように、引き続き対策をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、鳥獣被害の件についてなんですけれども、萩市でも地域によっては先ほど答弁ありましたけれども、大型のわなを仕掛けて多くのサルを捕獲できたという事例も聞いております。銃を使うことになるので市街地では使用は難しいのだろうと思いますけれども、とすると市街地に出てくる前に何とか捕獲、追い払いこれを行っていくことが大事になってきますので、住民の安心安全のためにしっかりと萩モデルと言われるような対策を検討していただきたいと思います。 また、２学期も始まってまだ間もないですけれども、通学や帰宅中の子供たちがサルに遭遇した場合の対処方法など学校での指導はされているのでしょうか。これについてお願いします。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） それでは、サルの関係につきまして御答弁させていただきます。 サルにつきましては御指摘いただきましたように市街地では銃の使用ができません。先ほど御説明いたしましたけれども、サル被害に強い集落づくり拡大支援事業による追い払い活動、それから緩衝帯整備、えさ場をなくす活動など地道な取り組みがサルの出没を防ぐことになります。地域全体でサル対策を根気強く継続的に行うことが重要だというふうに考えております。出没を完全に防ぐということは難しいかもしれませんけれども、地域ごとに効果的な対策を講じることができるよう関係機関と連携して災害を軽減し、安心して生活ができる環境を実現していきたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いいたします。 また、サル出没時の対処方法について学校での統一的に行っているものはありませんけれども、これまで離れザルの出没が連続するような場合に個別に注意事項などをお知らせをしてきました。近年、市街地での出没が見られることから、改めて対応策につきましてわかりやすく記載したチラシを作成しまして学校へ配布するなど検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） ありがとうございます。しっかりチラシ等配って対応策を子供たちにもちゃんと指導していただけたらと思います。 最後に、なかなか聞かれないコウモリなんですけれども、昨年までは通報がなかったけれどもことしに入って２件あったということで、やっぱり国内的に多くなり始めているのかなという気もします。 このコウモリの被害につきましてはあまり被害が報告がされていないようですけれども、私の聞いたところでは市内の方でまだ市の方にも通報されていないんでしょうけれども、コウモリを見かけるようになって業者に駆除をお願いしたと。見かける数の数十倍のコウモリが屋根の裏に住んでいました。駆除等進入口をふさぐ対策工事に数十万円かかったという話を聞いています。また、別の方は夕方になると家に寄ってくるコウモリと毎日戦われているという話も聞いております。業者に依頼する寸前だという方もおられます。今後相談が増えてくることも考えられますので、これを機会に萩市でも対応策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） コウモリの対策につきましては先ほど答弁させていただきましたように、基本的には家から追い出し、それから進入経路をふさぐということが必要になります。家から追い出す道具としましてはコウモリの嫌がるにおいで近寄らないようにする忌避スプレーとか燻煙剤、こういったものがございます。また、進入経路をふさぐ方法としましては金網それからネットなどを設置して対策をするというふうな形になっております。 さらに民間業者につきましては萩市内にはコウモリの駆除業者がなく、県内では山陽の民間の業者で対応をされております。また、ネズミなどの有害生物の予防や駆除などの事業に取り組んでいる団体として公益社団法人日本ペストコントロール協会がございます。山口県にも支部があり、コウモリの駆除相談や専門の業者の紹介を行っていますので、相談がありましたら問い合わせ先などをお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 また、コウモリ被害に困りどうしたらよいかわからないといった方に参考になるよう対処方法をわかりやすくまとめ、市のホームページなどを活用して周知できるよう研究をまずしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 村谷議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時２０分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時０９分休憩──────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。 〔１２番 関 伸久君登壇〕
◆１２番（関伸久君） 政風会の関伸久です。 今回の定例会よりそれぞれの発言席にアクリルボード板が設置をされました。このことによってマスクを外して発言をしてもいいという許可を得ておりますが、これまでマスクを外して発言をされた方はいらっしゃいません。私が最初のひとりにというふうに思いましたが、このアクリルボール板に飛沫が散ると掃除が大変ということも指摘をされております。このことに配慮をして私もマスクをつけたまま発言をさせていただきたいというふうに思います。お聞き苦しいところがあろうかと思いますが、できるだけわかりやすく発言をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従い一般質問を行います。２点通告をしております。 来年度に向けてまぁーるバスのルート変更がようやく検討されようとしています。高齢化により旧郡部における公共交通網の維持・充実は喫緊の課題になっていますが、旧萩市内においても同様です。むしろ高齢者数は旧萩市内の方が圧倒的に多いことから、潜在的な需要は高いと言えます。現在萩市では７０歳以上を上限として萩市発着の路線バスの価格を１００円としていますが、旧萩市内におけるまぁーるバスは既に１００円で運行されており、料金における改善余地は乏しいものの市民からの交通網の充実を求める声は日増しに多くなっています。 例えば、以前にも質問をさせていただきました土原地区の弘法寺には、かつてはまぁーるバスが周遊していたもののルート見直しにより今では公共交通網の空白地帯になっています。また、県道今魚店金谷線、通称萩博物館前を横断する外堀道路ですが、これが国道１９１号線に接続した結果、交通量の変化が確実に見られるためこれに対応したルートの新設も必要です。これに加えて現在東光寺を周遊するルートを延伸させ、今後高齢化が進む長山団地への運行を期待する声も上がっています。 現在は原則３０分に１本の運行となっていますが、これにこだわる必要はありません。市民が望んでいるのはあくまでも交通網の充実です。今後、どのような観点でルートの見直しを行っていくのか１点目にお伺いをします。 次の質問に移ります。 中核病院の形成に向けて
検討委員会が開催されています。先の７月７日に行われた
検討委員会では、今の診療体制を維持していくことに疑義が呈され、方向性が軌道修正されました。まず最初にお尋ねします。これは現在の診療科目を今後維持することが難しくなるとの理解でいいのでしょうか。 次に、２つの病院の建物について早期に一つにすると委員長である市長から示されました。このことについては午前中、同僚議員の方からも質問があったところです。当初、市は都志見病院の建物を買い取り、当面は都志見病院と市民病院の２つの病院を併存させていく考えを示していました。先の
検討委員会ではこの方針に大きな軌道修正があったものと私は理解しています。当初の予定通りに都志見病院の建物を買い取るとした場合は存続する病棟は都志見病院ということになります。一方で市民病院を存続病棟とする場合は都志見病院の建物を買い取る必要性は生じません。どちらの病院を念頭に早期に一つに集約されるお考えなのかお尋ねをします。 いずれにしても市長でもある委員長から早期に方向性が示されたということは、この
検討委員会がある意味形骸化していると疑わざるを得ません。もっと委員の意見にゆだねるべきではないでしょうか。 次に、両病院における医療従事者の雇用問題です。これまで市長は病院統合に際し従事者のリストラはしないと公言されています。しかし、先の
検討委員会では市民病院の医療従事者は
独立行政法人に移行できると明言する一方で、都志見病院の医療従事者は
独立行政法人の法人規定に準じて採用すると説明がありました。これは何を意味するのでしょうか。都志見病院だけ選抜採用するとのことでしょうか。 次に、市民病院の医療従事者の今後の給与体系についてお尋ねします。
独立行政法人への移行により市民病院の従事者からこれまでどおりの昇給が期待できなくなるのではないかとの声を多く聞きます。市民病院の医療従事者は病院統合により身分保障のない非公務員になることから現実的な対応はやむなしと考えますが、この点については現在の市民病院の医療従事者に説明を尽くし理解を得る必要があります。今後の給与体系について説明をされ、また従事者はこれに納得されているのかどうかお伺いをします。 最後に、この
検討委員会と並行して教育民生委員会でも自治会連合会やＰＴＡ連合会との意見交換会を実施しています。市民の声を聞いて通観することは、この病院統合について市民が誤解されている点が多いということです。今後、
検討委員会と並行して市民を交えた意見交換会を市主導で行っていく必要があると考えます。その予定があるのか、また予定があるのであればどのタイミングで実施するのかお尋ねをします。 以上で最初の質問を終えます。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま席議員より２項目の質問をいただきました。私の方からは病院統合、つまり中核病院の問題について御回答させていただきます。６点の質問というふうに整理しておりますので、順次質問の内容を確認しながらお答えをさせていただきます。 まず１点目、７月７日の第２回
検討委員会における方向性の軌道修正により、現在の診療科目を今後維持することが難しくなるのかというお尋ねについてお答えをいたします。 中核病院の持つべき医療機能や診療科目につきましては将来この萩医療圏における中核病院の根幹と言うべき重要な部分でありますことから、今後しっかりと時間をかけて関係者間で十分な議論を尽くし、あるべき方向性を検討してまいりたいと考えております。 ７月７日に開催いたしました第２回
検討委員会で中核病院の基本的な方向性についての議論を行った際、委員より第２項目めの診療機能等の維持の文面につきまして表現を修正した方がよいのではないかとの発言がございまして、委員会としてその意見を採用したところです。委員より寄せられました意見の趣旨といたしましては、修正前の表現では現在の萩市民病院と都志見病院が持つ診療機能などを中核病院がすべて義務的に引き継がなければならないとの意味にも取れるため、今後中核病院の持つべき診療機能等を検討する段階で地域の医療機関との連携や役割を分担すべき部分、または中核病院としての機能の強化や充実を図るべき部分など、地域にふさわしい効率的で質の高い医療の提供を目指して関係者間で自由に幅広な議論ができるようにするためにも、表現を工夫してはどうかと提案されたものであります。 したがいまして、議員より御指摘のありました今の診療体制を維持していくことに疑義が呈されたわけではございませんので、現在の診療科目の維持が難しくなるといった結論にはならないものと考えます。なお、修正後の文面にも引き継がれました病院統合によって地域医療に支障を来すことのないようとの表現や、患者等利用者に不利益が生じないよう配慮するとの表現のとおり、今後とも市民の皆様に親しまれ信頼される中核病院づくりに努めてまいります。 次に、２点目の萩市民病院と都志見病院とどちらの病院を念頭に早期に一つに集約する考えなのか。３点目の委員長より早期に方向性が示されたことからも
検討委員会が形骸化していると疑わざるを得ない、もっと委員の意見にゆだねるべきではないかというお尋ねについてあわせてお答えをいたします。 統合後の中核病院の設置場所に関連して議員より御指摘のありました２つの病院の建物について早期に一つに集約するとの発言は、先ほどの宮内議員からの御質問に対してもお答えいたしました。両病院施設の活用方法につきましては病院統合までに限らず、統合後の将来的な姿も含め中長期的な視点により検討を行うといった今後の
検討委員会における議論の方向性を念頭に、私はあくまでも医療従事者が不足している萩医療圏においてより充実した医療サービスを提供していくために、なるべく早く機能を１カ所に集約し、物的集約による効率化と人的集約化による医療サービスの充実を果たすべきではと考えて発言したものです。したがいまして、先ほどの答弁でも申し上げましたように中核病院の基本的な方向性についての中で示されております統合後当面は両病院の施設を活用するとの方針を覆すものではありません。 また、こうした医療機能の集約に向けましては病院を利用される患者の方々の利便性をまず第一に考えた上で経営収支の試算や集約に向けた医療機器の移設に必要となる費用の比較などについて検討が必要になります。市といたしましても今後の
検討委員会における議論の方向性を踏まえ慎重に判断する必要がありますので、現時点でどちらの病院を念頭に集約すべきといった具体的な考えはありません。 なお、私は将来の萩医療圏の核となるべき中核病院の形成に向けた議論について市長の立場として積極的にかかわることが必要であることから、
検討委員会へ委員として参画しております。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、中長期的な視点から早期に医療機能を集約してはなど、市長としての考えを述べることは当然にあり得るわけですが、このような発言があったことをもって各委員へ議論をゆだねていないであるとか、委員会自体が形骸化しているとは考えておりません。 次に、４点目の都志見病院側の職員だけを選抜採用するとのことかとのお尋ねについてお答えいたします。 両病院の経営統合に当たり、中核病院の経営形態を地方
独立行政法人とする場合、萩市の設置した公立病院である萩市民病院の職員につきましては地方
独立行政法人法により新法人の職員として引き継がれることが規定されております。これに対しまして民間病院であります都志見病院の職員につきましては医療法人医誠会から萩市または新法人に対する病院事業の譲渡に伴い、現在勤務する都志見病院を一たん退職した上で改めて新法人の職員として雇用されるために、新法人の規定に基づく採用行為などの手続きが発生することになります。これら両病院職員の雇用についての違いは地方
独立行政法人法などを根拠とした手続き上の違いであり、都志見病院の職員につきましては御本人の意向を確認した上で萩医療圏を支える人材としてなるべく多くの方に引き続き従事していただければと考えております。 次に、５点目の萩市民病院職員に対する今後の給与体系の説明状況などについてのお尋ねにお答えいたします。 これまで萩市民病院の職員には複数回開催しました意見交換会の場などにおきまして中核病院の経営形態が地方
独立行政法人に移行する場合の職員身分の引き継ぎや給与の扱いなど、主に処遇に関することについて問い合わせがあり、法制度上の規定や現在の検討状況、今後の検討スケジュールの見通しなどについて説明しているところです。御指摘のありました地方
独立行政法人化後の給与体系につきましては、今後の新法人への移行に係る実務的な準備作業の中で現在の両病院の給与体系の比較や統合後の中核病院の経営シミュレーションの結果に基づき昇給制度を含む具体的な内容を定めていくこととしておりますことから、現時点では具体的な給与体系について説明ができる状況ではありません。 なお、萩市民病院や都志見病院の職員の方々につきましては、統合後の中核病院におきまして萩の地域医療を担っていただく貴重な人材でありますので、給与体系などの処遇に関することにつきましてはご納得いただけるよう今後十分に協議や説明を行い、中核病院で働かれる際には高い士気とやりがいをもって業務に従事していただけるようにしたいと存じます。 最後に、６点目の市民を交えた意見交換会を市主導で行う必要があると考えるが、その予定はあるか。あればいつのタイミングで実施するのかとのお尋ねについてお答えします。 まず、萩の地域医療についてなぜ中核病院が必要なのか。市内でもし救急などの体制が続けられなくなったり診療科の休診や閉鎖が相次いで起こるようになったらどうなるのか。これを市民の皆様に一緒になって考えていただきたいと存じます。このため、市では広報はぎでのシリーズ掲載やリーフレットの配付などによる中核病院づくりに向けた取り組みの紹介を始め、各地区を回る萩まちづくりセッションや地区の集会などに出向く何でもトークなどを通じて中核病院づくりに向けた検討の状況を市民の皆様に御説明し、御意見を伺っているところです。市民の皆様に親しまれ、信頼される中核病院づくりを考えるために市といたしましては引き続きさまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見を伺うよう努め、中核病院づくりに向けた議論の中に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。 〔
商工政策部長 山本 徹君登壇〕
◎
商工政策部長（山本徹君） それでは、まぁーるバスのルートの変更をどのような観点で行うのかについて私の方からお答えをさせていただきます。 まぁーるバスの運行につきましては、各地域での意見交換会やアンケート調査、またこれまでさまざまな機会で周辺地域への運行ルートの延伸や現在の運行エリア内での交通空白地の解消。そして、移動に係る乗車時間の短縮や離島航路、路線バスとの接続など多くの御意見、御要望をいただいています。 こうした要望を踏まえまして見直しの検討を進めておりますが、見直しに当たっては現状を十分に調査し、運行ルート案を作成をいたします。その後、実証運行と検証を行った上で新しい運行ルートを決定していくことにしています。 運行ルートの見直しの観点といたしましては、まず現状運行エリア内における交通空白地の解消をどう図っていくのかを検討したいと考えているところであります。先ほど議員もお話されましたが、土原地区の弘法寺周辺や新しく開通いたしました県道今魚店金谷線に接する地区など、市街地における交通空白地を考慮したルートを考えていきます。 また、移動に係る乗車時間の短縮など、利用者の利便性をどう高めていくかということも課題であると考えています。現状、西回りでは片方向の周回のために、例えば目的地までの乗車時間が１０分であっても帰りの乗車時間は５０分かかるため、これが利用しにくい要因の一つではないかとの考えもあることから、逆回り運行や八の字運行なども検討していきます。 長山団地を初めといたしましてさまざまな地区から御要望いただいています運行ルートの延伸につきましては、利用者の乗車時間等も考慮した検討が必要だというふうに考えております。そのほか離島航路やＪＲ、路線バスとの接続への配慮、また観光施設等の周遊に伴う利便性、さらに当然ではございますが運行に当たっては安全性が確保できるルートであることが必要でございます。 なお、運行ルートの見直しに当たりましては、特に路線バスとの調整が必要であるということから、交通事業者との協議を行うことになりますが、本年御承知のように４月から７０歳以上の市民の方を対象に路線バスの運賃をまぁーるバスと同額の１乗車１００円としているところでございます。路線バスの利用促進もあわせて考えていきたいというふうに思います。 以上申し上げましたような観点で運行ルートの見直し案を検討したいというふうに考えております。現状の３０分ごとに乗車できる１周１時間の運行形態にはこだわらないで、まずは市街地交通としての利便性が高まるような見直しを検討してまいりたいと考えています。 運行ルート見直しのスケジュールにつきましては、本年度国の補助金も活用いたしまして見直しに向けた調査事業と実証運行等を行う予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用者が減少している中で十分な調査結果が得られないという国からの指摘も受けておりますことから、事業を後ろ倒しにしまして本年度と令和３年度の２カ年で実施をすることとしております。新たなルートによる本格運行につきましては、当初令和３年中から運行する予定としておりましたが、先ほどの事業の後ろ倒しに加えましてバス停の移設、また道路管理者を初めといたします関係機関との協議、調整の準備期間も必要であるということから、令和４年の早い段階からの新ルートの本格運行を目指しております。 いずれにしましても、まぁーるバスは市街地にお住まいの方を初めといたしまして周辺地域の方、また離島住民が利用する市街地における移動手段でありまして、とりわけ高齢化している中で市民の方の通院や買い物など生活に密着した移動手段であること。さらに観光客の利用にも配慮しながらより利用しやすい運行形態に見直しを行いたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。時間がありますので二次質問に移りたいと思います。 まず、まぁーるバスについてお伺いをします。 先ほど部長の答弁で私が問題点として指摘をさせていただいております土原地区の弘法寺かいわい、そして博物館前の県道今魚店金谷線この空白地帯の解消に向けたルートの新設、これは考えているという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 今回、長山団地もその対象に加えて質問をしております。長山団地は路線バスの停留所はあるんですが、その団地の住民からやはりまぁーるバスを接続してほしいというような強い要望が実は届いております。と言いますのも、まぁーるバス今すぐ近くまで、中の倉まで今来ているんですが、ちょっと距離を延伸させれば長山団地まで行くわけですよね。あそこには路線バス、要は主要幹線道路にもなっていますから県道萩篠生線ですよね、そことの接続もうまくクリアできれば利用者が増えるのではないかと私は期待しております。このことはぜひ前向きにあわせて御検討いただきたいなというふうに思いますが、改めてお伺いします。どうでしょうか。御検討いただけないでしょうか。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 関議員の方から改めまして長山団地の要望、今、中ノ倉まで来ていると、もう少し伸ばせばというお話でございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、このまぁーるバスのルートの延伸につきましてはさまざまな地区から御要望をいただいています。このたびの見直しに当たっては、その要望に対してどうこたえたルートができるかということも含めてもちろん検討はさせていただきます。ただ、先ほど申しましたようにやはり乗車時間というのが、例えばまぁーるバスに乗って４０分、５０分も乗車してそれが利用しやすい循環バスと言えるかということもあります。そういったその乗車時間も含めてどこまでと言いますか、運行エリアをどういうふうに考えていくかというところを含めて延伸につきましては他の地区とあわせまして検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） 今、部長の御説明のとおりだと思います。私もまぁーるバス乗りますと目的地まで着くのにやっぱり４０分、５０分かかるということもあります。やはりその接続ポイントを複数持っておくというのがこの問題の解消になるのではないかなというふうに思います。今、その接続のポイントとしては例えば市役所の前とか明倫学舎ですとか、そういったことがもしかしたら想定されるかもしれませんが、こういった接続ポイントを市内中心部のみならず、やはり椿東地区にもそれ以外のところにも複数持つことが私は望ましいのではないかなと。 今そのまぁーるバスは１００円で乗車ができます。接続でバスを乗り換えたとしても乗車時間が短縮化して２００円で目的地まで行けるということであれば、これは市民は喜ばれるルート変更にもなるわけですから、その観点を忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思います。 まぁーるバスのこのルート変更に当たって、今後調査を検討されているということで、その調査についてお伺いをしたいというふうに思います。 まぁーるバス、今現在３０分に１本の割合で走っていると思いますが、私はこの３０分に１本という時間にこだわる必要はないのではないかなと思います。４０分に１本でもたとえ５０分に１本でも、それに決まればやっぱり市民はそれにあわせて行動するだけですから、私はそこまで市民からこの点について不満の声は聞こえてこないのではないかと。むしろ交通網の充実、これを求める声がやはり圧倒的に多いわけですよね。自分たちが住んでる地域に生活に密着したバス路線があるかどうかということが一番重要な観点なわけです。そこで、市民の行動パターンをよく調査をしてほしいということを要望したいというふうに思います。例えば、病院に通われる高齢者は午後よりもやはり午前中行動を起こす方の方が多いと思います。ということであれば、午前中に病院向けのバスを多く配車をするとか、そういった工夫が必要ではないかなと。ついてはどのような観点で調査を今後行っていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） ちょっと２点ほどお話があったと思います。 初めの接続ポイントにつきましては議員お話いただいたとおり、最初の御答弁でも申し上げましたがいろんな方が利用する中で例えばＪＲであり離島航路であり、路線バスも当然接続に十分配慮していくということは今後の新ルート検討に当たっての１つのポイントだろうと思います。そのことがどこに住んでおられる方もいろんな公共交通を使って目的地まで行きやすい体系ができるというふうに考えていますので、その接続ポイントについてもしっかり検討していきたいというふうに思います。 それともう１点の今後の調査についてでございますが、今議員おっしゃられたようにやっぱり市民の行動のニーズと言いますか目的地、そういったところを実は乗降調査、平成３０年計画の策定時に一般的な調査にあわせてですが一通り調査を実施しています。ただ、今この新ルートの具体的な検討に当たりまして、今議員からお話をいただいたとおりどこで乗ってどこが目的地なのか、その移動ニーズが今どういう実態なのか、その辺をしっかり具体的なルートの見直しに当たっての具体的な調査を今後やっていこうというふうに思っています。いずれにしましても市民の方の移動ニーズに応じたルートを考えていくということの観点でしっかり検討していきたいというふうに思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） ありがとうございます。これに関連してもう１点お伺いをしたいと思います。 要は人は目的があって行動するわけですよね。その目的を知ることが私は重要だろうというふうに思っていまして、これはちょっと私からの提言にもなるんですが、ＡＩを使ってそれができないかと。例えば、乗車される市民の方にＩＣチップつきのタグを渡してその行動を捕捉するとか、そういったことができないだろうかということです。ビッグデータの蓄積と活用は今後の社会のテーマでもありますから、より効率性を求めようと思えばそういったことも時代の流れにあわせて考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思いますが、そのような予定はありませんか。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 引き続き御質問いただきましたが、議員おっしゃるように目的地をしっかり市民の方の行動、どういうニーズがあるかというところを調査する、それに応じたルートを考えていくということが非常に重要であろうということは先ほどお話をしたとおりなんです。今、ＡＩを使ってその調査ができないかというところなんですが、今のこの時代、何と言いますか新しい技術がどんどん入ってくる中で、今バスもＩＣチップですか、そういった方向に今から進んでいきます。そうなりますと、具体的にどこで乗ってどういうような形で利用されたというのがすべてデータとしてできますので、今後の利活用と言いますかルート検討も含めてそういうのが導入されれば確実にやっていけると思います。ただ、今の状況ではそれがございませんので、今そこまでちょっとＡＩを使ってというところまでは考えておりません。ただ、乗り込み調査は先ほど言いましたように実施いたしまして、例えば全便の調査をしまして市民の方の移動の目的、その辺につきましてはしっかり調査をしたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） ありがとうございました。先ほど部長の答弁でもう１点いい答弁がありまして、何かと言いますと路線バスとの接続もまぁーるバスは考慮に入れたいと、そのような答弁がありました。残念ながら路線バスはまぁーるバスに比べると利用者は低迷はしているんですが、このまぁーるバスと路線バスを同時刻帯でうまく接続をすれば両方のバスの乗車率は必ず上がると思うんですよね。今この路線バスを維持するためだけに恐らく今年度でも１億六、七千万円の予算を投じているわけですから、そういった予算の削減にもつながるのではないかなというふうに思っています。今後の市の取り組み、そして透明性が高くて納得感のある調査を期待してこの件については終わりにしたいというふうに思います。 次に、病院統合について二次質問を行いたいというふうに思います。先ほど市長の方から答弁をいただきました。答弁の中でやはり今後の経営シミュレーションがポイントだということがわかってきました。ついてはこの経営シミュレーションを行うに当たってどのようなポイントをそこに置いているのか、このことを御説明をいただきたいというふうに思います。 つまり、持続可能性のある黒字経営を前提とした経営シミュレーションを行うのか、あるいは診療科目の維持を行うということを前提にして経営シミュレーションを行うのか、あるいは今後市民から要望が上がってくるかもしれません。そういった要望にこたえて診療科目の新設も前提にした経営シミュレーションを行うのか。いずれにしても、どのようなポイントをこの経営シミュレーションに置いているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今、関議員から中核病院の経営シミュレーションについての考え方についてお尋ねがございました。いろいろとその例示をされました。現時点で
検討委員会において今その医療機能とかそういったものをしっかりと議論していこうということでスケジュールの見直しにかかろうとしているところでございます。御指摘のございました経営シミュレーションはそういった確認の後で取りかかるというふうな予定となっております。何をポイントにしてそういった検討をするかというお尋ねでございますが、今後のその検討の中でいろんな視点が出てまいります。そういったものは当然この経営シミュレーションでも反映させて検討させていただくということになろうかと思います。ただ、この中核病院づくり、中核病院の形成の最大の目的は萩医療圏での地域医療を維持していく、守っていこうというものでございますので、まずはそういったものがポイントになろうかと思います。いろんなその診療科目の維持とかいろんなことはございますが、基本的な方向性の中でそういったものも示されておりますので、そういったところも含めまして経営シミュレーションの中で検討させていただくということで考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） 先の
検討委員会で委員長である市長が唐突に統合後の病院を早期に一つにしますということで御発言をされました。その真意を先ほどお尋ねしたところです。答弁では物的集約そして人的集約で効率化を図って医療サービスの充実を図っていきますと、そういう意味での一つにするという意味で、いつどこに集約するかという観点で答えたものではないということで御答弁をいただいております。ただ、ちょっとこの御答弁に私違和感を感じますのは、あの場の市長の発言を聞いてそのようにとらえた人は私はだれ一人いなかったのではないかなというふうには思っておりまして、やはりその誤解を生む発言というのはできるだけ控えるべきではなかろうかなと。ああいった発言はむしろ
検討委員会の議論をミスリードするのではないかというふうに思っております。市長の真意については先ほどの答弁でわかりましたので、次回
検討委員会ではその趣旨を改めて
検討委員会の委員の皆さんにしっかり説明をされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 委員会での御指摘の市長の発言につきましては先ほどの答弁のとおりということでございます。その趣旨と言いますか、そういったものが委員の方に果たして伝わっているのかどうか、そういったところのお尋ねでございました。 こういったことにつきましては委員会後にも委員の方にも説明確認をしております。今後そのいろんなことの確認と言いますか、そういったものにつきましても委員の皆様にしっかりと御説明して御理解いただいて進めてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） 次に、両病院の雇用問題について改めてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど御説明では地方
独立行政法人法によって公立病院である市民病院の雇用はそのまま新設される
独立行政法人に引き継がれると。一方で都志見病院は民間病院なので改めて新法人として雇用する場合、手続きが必要になるんだと。市長はなるべく多くの人に都志見病院の従事者には働いてほしいということで御発言をされております。もう一度改めて確認しますが、リストラはないという理解でいいですか。都志見病院の医療従事者が希望する限り、地方
独立行政法人でその従事者を受け入れるという理解でよろしいですかね。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 関議員からのお尋ねでございます。今まで両病院の職員の方の新病院ができた場合の移行と言いますか雇用と言いますか、そういったことについての説明といたしましては統合に伴う医療従事者の削減は考えていないということでお話を差し上げているところでございます。リストラという言葉が使われてございますけども、両病院の職員の方の意向を踏まえてできる限り萩の医療を支えていただく人材として中核病院ができた後においても一緒になってこの地域医療を守っていただく、そういったことで取り組んでいただきたいと思っております。できる限りその雇用と言いますか働きたいという方については、一緒になって働いていただけるようにどういったことをすべきかということを病院のあり方の検討の中でも協議、確認してまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） ちょっとあの部長の御発言とそして以前からの市長の御発言と微妙な温度差があるような気がするんですが、部長はできる限りという言葉を使って雇用を受け入れたいと。一方で市長はこの本会議場でもリストラはしないと、何かそこにちょっとそこに微妙な温度差があるような気がするんですが、リストラはしないと、希望者は全員受け入れますと、そういうふうな御答弁にはなりませんかね。どうなんでしょうか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ちょっと今御指摘がございました、リストラしないというふうな市長答弁があったということでございますが、ちょっと私どもの認識としては例えばＭ＆Ａとかの統合の例の中でそういった言葉を使われたことがあるのかもしれませんが、この病院の両病院の職員の方についてリストラしないというふうな限定的な発言があったというような認識はございません。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） 時間があと１０分少々になってきました。あと２点ほどお尋ねしたいと思います。 公立病院である市民病院の給与体系についてお尋ねをします。 現在
検討委員会では両病院の事業概要及び経営成績を委員の皆さんに示されていますね。私もその資料を目にしましたが、両病院の大きな違い、これは人件費比率なんですね。これは売り上げに当たる医業収益に対して人件費がどれだけウエイトを占めているのかを示す指標だと私は理解しています。都志見病院が２０１５年度から２０１９年度が約５５％前後で推移しているのに対して、市民病院は２０１８年度は６７．２％、２０１９年度は６８．１％、７割近い比率に今跳ね上がっているんですよね。このことから、市民病院が高コスト体質だということがわかってきます。そのため、地方
独立行政法人に移行した場合はこの給与テーブルを改定するのではないかということが推測をされるわけです。 そこで、改めてお尋ねをしたいと思います。先ほど経営シミュレーションを行っていないことを理由に市民病院の従事者には今後の給与体系について説明はされていないということだったんですが、もし私が市民病院の従事者ならそこが一番気になるところですね。いつどのタイミングで御説明をされますか。私が従事者なら一刻も早く知りたいと思うんですが、どのタイミングで御説明をされる予定ですか。教えていただけませんか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今その病院の職員の方への処遇と言いますか給与の考え方についてのお尋ねでございます。 先ほどの市長の答弁でも少し関連しておりましたが、いまのところまだ検討にいろんなことを取り組み始めた状況でございます。今後のその検討のスケジュール、見通しについて病院の職員の方からもお尋ねがあるところでございます。その中で御自分たちの処遇と言いますか給与と言いますか、どうなるかということは当然確認をされたいということで承っております。実際にそのどういったタイミングでというところになりますと、一つは中核病院をつくるに当たっては経営形態を地方
独立行政法人でということが確認をされておりますので、今後のその
検討委員会のいろんな検討、協議、そういったスケジュールと相まってその中核病院の経営主体となる地方
独立行政法人の準備、そういった作業に取りかかることになろうかと思います。そこでその法人の職員の給与形態というのの検討と言いますか、そういったことを取りかかってまいりますので、その段階では両病院の職員の方との意見交換であったりいろんなことをするようになろうかと思います。具体的にいつのタイミングでというのはちょっと
検討委員会のスケジュール自体が見直しを始めるということでお示しができませんけども、タイミングとしては一つはそういった目安で考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君）
検討委員会のスケジュールがリスケジュールされているということですから、従事者に対して説明ができるのはもう少し後になるんじゃないかというような御答弁ですね。やはり人材あっての病院経営なので、その給与体系に不満を覚えれば右から左に従事者が移らないということもあわせて考えておく必要があろうかと思うんですよね。そのときには新たな医療従事者を雇うとか、そういったことも考えていかなくてはいけませんから、できるだけ早く御説明をしてほしいというふうに私の方から改めてお願いをしようと思います。 時間がありませんので最後になります。 最後は市民を交えた意見交換会の開催。私はこれは必要だと考えています。先月、教育民生員会で市民との意見交換の場を持ちましたが、中核病院の形成ですべての医療が完結すると、そういうふうに誤解をされている方がやっぱり中にはいらっしゃるんですよ。実際はそうではないですよね。例えば一部の脳疾患などは市外の病院と引き続き連携して対応していくというようなことも市長は御説明をされているわけですから。ついては
検討委員会だけではなくて市民の生の声を聞く、そういう機会を設ける必要性があるのではないかということをやはり強く要望したいというふうに思います。 先ほどの答弁では広報はぎ、そしてリーフレットを折り込んで配布するとか、まちづくりセッション、何でもトークで市民の声を聞くというような御説明をいただきました。市民の生の声を聞くということであれば、その場に適しているのはまちづくりセッションと何でもトークかなと。開かれた場という意味では何でもトークはちょっとなじまないのではないかと、やはりまちづくりセッションだろうと。ただ、私も今回まちづくりセッション計４回既に参加をしています。しかし、執行部の取り上げるテーマは多岐にわたっていまして、説明に１時間ちょっと費やすんですよね。残された時間でなかなか市民から１つの問題点を深堀りして意見が出てきてないというのが私は現状じゃないかなと、そういう意味でもまちづくりセッションと何でもトークとは分けてこの中核病院の問題、病院統合の問題にフォーカスして市民との意見交換の場を私は持つべきではないかなというふうに思います。 だれのための中核病院なのかということを考えれば、おのずと結論は私は行きつくのではないかなというふうに思います。ぜひ生の声を聞く市民との意見交換の場を開催をしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今、市民の皆様と直接意見交換をする機会を市主催でしっかりとつくるべきだということについて再度のお尋ねがございました。 今実施しているものについては先ほど答弁したものがございます。そういった中でいろんなその御意見も伺います。今後いろんな手法があると思いますが、どういったやり方がいいのか、そのあたりも研究いたしまして今後その
検討委員会の検討であったりいろんなワーキンググループの検討状況、そういった状況も踏まえながらどういうタイミングで実施するべきか、そういったことを考えていきたいと思います。 今、理念として市民の皆様に親しまれ信頼される病院というものを考えております。そういったものの実現のためにも御指摘のような市民の方の切実な率直な御意見を承るということは重要と考えおりますので、今後とも検討して考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 関議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時１９分休憩──────────────────── 午後 ２時２９分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 〔６番 五十嵐仁美君登壇〕
◆６番（五十嵐仁美君） 日本共産党の五十嵐仁美です。通告に従いまして３つの質問をさせていただきます。 まず初めに、萩阿武葬祭協同組合の運営についてです。３月議会で一般質問させていただきました組合の代表理事による萩やすらぎ苑の職員の不当解雇問題は残念ながら裁判が始まりました。市が指定管理者である萩阿武葬祭協同組合が労働法令を遵守し、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう指導していれば裁判にまで至らなかったのではないでしょうか。そこで、３月の一般質問後の市の対応についてお尋ねします。 ３月議会の質問で市が知らない事実もあるのでその事実を踏まえて萩やすらぎ苑の管理・運営が円滑に行われるように適切に指導していくという回答でしたが、どのように事実を確認しどのような指導を行ったのでしょうか。お尋ねします。 萩阿武葬祭協同組合の就業規則や賃金規定が突然変更されていました。しかも３月１日から実施するとなっています。従業員の個別の同意がなくても労働条件を不利益に変更することが可能な条件として変更に合理性が認められることと、変更後の就業規則を従業員に周知することがあります。監督する立場にある市は組合が労働基準監督署長へ就業規則の変更を届け出ているか確認しているのでしょうか。また、理事会で変更内容が了承されているのかも確認されているのでしょうか。お尋ねします。 今年度の夏季賞与が理事会で決定して減額されると聞いています。いつもの賞与金額を当てにしていたのに、はっきりした減額の理由のない突然の減額で困っている職員もいるようです。組合の運営にコロナの影響はほとんどなく、収入が大幅に減っているわけではないようです。市は組合の収支報告の確認と指導を適切に行っているのでしょうか。お尋ねします。 萩やすらぎ苑の利用者からマスクを着用していない職員がいたり、手洗い場の石けんが切れていたりして、コロナ対策が不十分で不安になったと聞きました。市外からの帰省者も考えられる萩やすらぎ苑、田万川、須佐火葬場の業者へのコロナ対策や接客する事務所でのコロナ対策はきちんと行われているのか確認しているのでしょうか。お尋ねします。 市は組合内部の係争案件にはかかわらないという立場ですが、労働法令が遵守されていない疑いがある場合は事実を調査、確認して適切な指導をしなければいけないのではありませんか。問題になっている代表理事からの報告を受けるだけでなく、場合によっては職場のほかの職員やほかの理事に話を聞いて事実を確認することも必要だと思うのですがいかがでしょうか。萩市の指定管理者である萩阿武葬祭協同組合の職員が安心して職務に専念できるように職場環境を整えることこそ、市民が快適に萩やすらぎ苑等を利用できることになります。早急な労働法令遵守の運営が行われるよう、職場環境の改善をお願いします。 ２番目に、避難所におけるコロナ対策についてお尋ねします。萩まちづくりセッションで市長が避難所は
新型コロナウイルス感染症対策を実施しているので、ちゅうちょすることなく避難してくださいとおっしゃっています。資料にも健康チェックリストにより４つのゾーン分けが実施されるとしています。しかし、それぞれの避難所のどこでだれが健康チェックをするのか、避難所のどこからどこまでが一般の人のゾーンでどこからどこまでが感染の疑いのある人のゾーンなのか、ゾーン分けが具体的にイメージできません。そこで、避難所のコロナ対策が具体的にどのように計画され準備されているのかをお尋ねします。 各地域で指定されている避難所は規模がさまざまで、収容人数もまちまちです。しかもコロナ対策で３密を避けなければならないため、収容可能人数が減るのは当然です。各避難所の収容人数はどのくらいに変更されているのでしょうか。また、収容人数を超えたからといって避難者の受け入れを拒否するわけにはいきません。収容をオーバーした避難者への対応はどのように考えていますか。お尋ねします。 セッションの資料では健康チェックリストによりＡゾーンからＤゾーンの４つのゾーン分けをしています。しかし、それだと健康チェック後にわかれることになり、受け付けのときは感染の疑いのある人もない人も同じ場所にいることになります。避難所の受付はただでさえごった返してしまうので、この部分での区域分けを徹底して受付から各避難ゾーンまでのルート分けが必要になります。受付時のゾーン分けはどのように行う予定ですか。また、それぞれの避難所の受付はだれが行い、検温や消毒などに対応するための準備はできているのかお尋ねします。 避難場所は一般と専用居住空間を４つにゾーン分けするようですが、トイレ、洗濯場、物資置場、管理事務室などの居住以外のその他の生活空間の方が接触の機会が多くなり、居住空間同等に３密を考慮した必要面積の設定が重要になります。その空間の整備はできているのでしょうか。お尋ねします。 感染症に対応するためには温かく栄養バランスのある食事の提供やストレスの蓄積防止や十分な睡眠の確保など、施設内の公衆衛生の実施、十分な居住スペースや換気などの３密の回避や消毒や手洗いなどの間接接触の防止や飛沫の吸い込み防止など感染防止のための設備、必要に応じた
ＰＣＲ検査や往診、診療など避難者への適切な医療措置が行われなければなりません。そして、これらの実施には保健師や介護師、医療関係者、栄養士などの専門的有資格者の指導や支援が必要になりますが、その配備できる体制はできているのでしょうか。お尋ねします。 国は指定避難所に行くことだけが避難ではなく、親戚や友人宅、ホテルや旅館等も選択肢であると言っています。しかし、避難所以外の分散避難は自治体からの情報や生活物資の支援も行き届きにくく、対応には自治体の業務量が膨大になるという問題があります。分散避難者への対応はどのように行おうと考えているのでしょうか。お尋ねします。 昨日の台風１０号の接近のため市内２５施設に避難所が開設され、高齢者の皆さんなどが避難され一晩過ごされています。萩市総合福祉センターは避難希望者でいっぱいだったと聞いています。台風シーズンはこれからです。今回の台風１０号では幸いにも萩市は大きな被害を受けませんでしたが、コロナ禍の避難所のあり方を見直すための気づきをもたらしてくれたのではないでしょうか。これに関しては第二質問をさせていただきます。 最後は市営住宅の管理・運営についてお尋ねします。 今自治会、町内会の運営が難しい状況になってきています。自治会に加入しない、役員のなり手がいないなど日本全国ほぼどこの自治会も同じような問題を抱えていると言われています。自治会の役員の多くは７０代で、これまでのやり方をなかなか変えられずにいます。一方で自治会に求められる役割は防災、防犯、清掃、地域活性化、子供の見守りと増えるばかりなのに、新しい人、若い人が加わらないのでいつものメンバーに負担が偏りがちでかわりたいのにかわれないジレンマに陥っています。また、順番だからと強制され、困惑する人も少なくありません。昔は慣習やルールで仕方なく役員を受けてきたと思いますが、今ではそれが自治会未加入の理由の一因になっています。やりたくない人にこれはやってきたことだから昔からのやり方でと押しつけるやり方では担い手が減るばかりです。若い人の意見も尊重して参加できる仕組みに変えたり、行事は必要なものだけ残したりと、時代に合ったやり方に変えていかないといけません。 そんな自治会のあり方に問題がある中、公営住宅・市営住宅の自治会の運営は一層厳しくなっています。公営住宅は住宅に困窮する人に自治体が福祉対策として住居を近隣の民間賃貸よりも安価に提供するもので、入居資格として月収１５万８，０００円以下で住宅に困っている世帯とし、ひとり親世帯、生活保護世帯、障がい者世帯など社会的に不利な立場に置かれている方の入居が優先されています。一般枠では同居人がいることや単身では６０歳以上の高齢者が入居可能となっています。入居者のほとんどが働くことが難しかったり高齢であったりして、自治会の参加が困難になっています。 萩市の市営住宅で山口市や益田市に近い住宅は移住者を入居対象としているものが多いので、旧郡部の住宅を除いて旧萩市内の市営住宅の高齢化率はどのくらいになるでしょうか。お尋ねします。 また、高齢化が進んで市営住宅の自治会の管理・運営に問題や支障が出てきているところはないでしょうか。お尋ねします。 市営住宅は福祉対策として市が提供しているため若い世代の入居を進めるのは難しいことですが、収入が少なく結婚の予定のある若年単身者や期限つき新婚や子育て世帯などの入居を可能にしたり、若者向けに内装をリニューアルしたり、内装を自由にＤＩＹできるようにしたりと若い世代の入居を進める対策も考えてはいかがでしょうか。高齢化が進む市営住宅での自治会の管理運営はごみ当番や掃除、総会など自治会の活動に参加できない人が増えたり、居住人とのコミュニケーションの煩わしさもあり、役員の引き受けを嫌がったりして一部の人だけの負担となっています。この現状を市はどのように受けとめ、どう対応しようと考えているのでしょうか。お尋ねします。 以上３点、壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま五十嵐議員より３項目の質問をいただきましたので、私の方からは1項目めの萩阿武葬祭協同組合の運営に関する質問について回答させていただきます。 初めに御指摘のあった雇用、労働条件への適切な配慮の指導については萩阿武葬祭協同組合内の労使の問題であり、市として介入できません。また、裁判において係争中の案件であるため、詳細はお答えできないことを冒頭に申し上げます。 それでは、１点目の３月議会で市が知らない事実を踏まえ、管理・運営が円滑に行われるように適切に指導していくということだったが、どのように事実を確認してどのような指導を行ったのかの御質問についてお答えをさせていただきます。 ３月議会で五十嵐議員より御指摘のあった点のうち、待合室の利用申し込みつきましては確認が不十分でお客様にご迷惑をおかけしかねないものがございました。このことに対し受付マニュアルを再度徹底するよう指示をいたしました。 続きまして、２点目の協同組合の就業規則や賃金規定がことしの３月１日から実施するとして変更されているが、労働基準監督署長へ届け出ているか確認したかという点に対するお答えです。労働基準法第８９条により常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられております。協同組合の労働者は１０人未満のためこの届け出の義務はございませんが、このたびの就業規則や賃金規定の改定に当たり昨年の１２月から２月まで３回にわたり労働基準監督署に相談したと報告を受けております。 続いて、３点目の協同組合の収支報告の確認と指導は適切に行われているかについてお答えします。協同組合の会計処理にあたっては、税理士のチェックを受け決算報告書が作成されております。市は協定書、仕様書に基づいて毎月、または四半期ごとに業務報告書を確認するとともに、収支及び支出については毎年度決算報告書を確認しております。協同組合の会計処理及び委託業務が適正に行われていることを確認しております。 続いて、４点目の萩やすらぎ苑、田万川、須佐火葬場のコロナ対策はきちんと行われているかについてお答えします。 まず、協同組合には国が示すガイドライン等に従い、適切にコロナ対策を行うよう指示しているところですが、担当者が確認したところ手洗い場の石けんが切れている箇所がありました。早急に石けんを補充するよう求め、今後このようなことが起こらないようチェックリストを作成し、毎朝確認するよう現地にて指示を行いました。また、利用者に対しましてはマスクの着用や手指の消毒の徹底、３密を避ける等の協力をお願いしておるところです。 最後に、協同組合内部の係争案件にはかかわらないという立場だが、労働法令が遵守されていない疑いがある場合は事実を確認し、指導が必要ではないかの質問についてお答えします。これまでも業務に支障が生じていることが危惧されているときは市として協定書に基づき適切な指示を行っているところです。御指摘の問題についてはまさに現在当事者間で裁判が行われており、裁判の結果法令に反していることが明らかになった場合や、そのことにより業務に支障が生じることが危惧されるときは市として協定書に基づき適切な指示を行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） 私からは避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 五十嵐議員が先ほどおっしゃいましたように、くしくも日曜日から昨日にかけて台風１０号が接近通過いたしまして、萩市が暴風域に入りました。災害対策本部を立ち上げ、市長も庁舎で一晩過ごしましてこの状況を見守っておったところでございます。私も本部の対策員として一晩この現場におりましたけれども、そのときのことも多少踏まえて、まだ課題は十分に整理されておりませんけれども答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、避難所におけるコロナ対策についての職員の体制、それから教育について現状を申し上げます。 ことしも６月１日に主要な避難所２５施設に対し、４８名の職員を避難所指定職員として任命いたしました。辞令交付を行った後に避難所に関する業務説明会を行いましたが、例年実施する避難所業務の研修に加えまして今回は避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について説明を行いました。さらに６月末には避難所運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対応編を作成いたしまして、２回目の業務説明会では間仕切りの組み立て方、感染症を考慮した受け付け手順の確認や防護服、マスク、手袋などのつけ方、外し方など本番を想定した研修を行ったところでございます。また、８月８日に行いました萩市防災訓練では感染症対応マニュアルに沿った避難者の受け付け、健康状態等で区分される避難スペースの設置や発熱等の症状のある方が使用する専用区域と一般避難者が使用する一般区域とを区分けするゾーニングなどの訓練を行い、災害に備え準備を行っているところでございます。 先ほども申しました日曜日から昨日にわたって九州・山口を襲った台風１０号は事前に特別警報級との報道が多くあったため、市全域で４６９人という東部災害以降これまでにないほどの多くの市民が避難をされました。おおむねスムーズに避難していただけたものと認識してはおりますが、一部の避難所でやはり多少の混乱があったように現場から聞いております。そのあたりにつきましては今後早急に避難所運営に当たった職員にアンケートを実施し、課題を抽出してまいりたいと思っております。今後も住民への周知や職員への教育は繰り返し行ってまいりたいと考えております。 続いて、各避難所の収容人数、コロナ対策との関係、収容オーバーになったときの対応についてお答えいたします。これまで避難所の収容人数、つまりコロナ以前の収容人数は避難スペース２平方メートルにつきおおむね畳１枚分でございますが、２平方メートルにつき１人というふうに計算されておりました。このコロナ対策について検討し始めた当初ですけれども、コロナ対策として間仕切りや間隔をとった場合、1６平方メートルに１人というふうにし、その収容人数は先ほど申しましたものの８分の１になるというふうに試算をしておりましたけれども、その後いろんな解釈が出てまいりまして、国が示したレイアウトでは家族ごとに３メートル掛ける３メートルの９平方メートルを居住スペースとし、家族間の間隔を１メートル以上あけるというふうにされたものもありました。 これをもって例を申しますと、８月８日に行いました萩市防災訓練の会場となった明倫小学校体育館の避難スペースは７５０平方メートルでございますから、コロナ以前の試算方法ですと３７５名の収容となります。最初、市で検討しておりました８分の１という考え方であればこれが４７名になるところでございますが、先ほど国が示したレイアウトと申しましたが、これを１家族４人のモデルで試算すると約１８０名の収容が可能となります。ただ、これはある意味机上の計算でもあるわけでございまして、現実には１家族２人であったりとか３人であったり、あるいは独居のケースも当然あるわけでして、そうなるとちょっと表現が適切ではないかもしれませんけれども、面積にロスが生じるということにもなります。したがって、１つの施設に収容できる人数も先ほどの試算よりも少なくなるわけでございます。 実際昨日の状況、福祉センターのことをおっしゃいましたけれども、さっきの８分の１というものの計算をすると福祉センターは津波を想定して屋上も避難スペースとしておりますが、これを除きますと８分の１で計算すると約３３人しか収容できないということになるわけです。しかしながら、昨日は当初避難スペースとして使用するそもそも計画でなかった福祉センターの小会議室等も急遽使用することといたしまして、実際には７３人が収容できることとなりました。それでもやはり避難しようとされる方は後を絶ちませんで、この状況によって使用する方向で事前に調整をしておりました萩市民館小ホールほか、小ホール以外の小さい部屋も避難所として追加開設し、この市民館でも９３人の避難者を収容したところでございます。 このたびは想定される台風の大きさから、いつもより多く避難所を開設いたしました。避難所の開設に当たっては最初申しました避難所指定職員４８人だけでなく応援職員を約７０人各避難所に分散して追加派遣をいたしまして、避難所だけで総勢１００人以上の体制で運営に対応したところでございます。 収容人数をオーバーした施設は総合福祉センターと後で追加した萩市民館だけではありましたが、開設、運営に当たって避難者からの声などを現場の職員を通じても少なからず伺っております。ハードの部分については一朝一夕にはまいりませんけれども、今後の避難所開設に当たってはそういった声を聞きながら円滑に開設、運営できるよう努めてまいりたいと思っております。 一方で避難の呼びかけ方自体も見直されております。今までは避難勧告等が発令された場合、その対象となったエリアの方は全員避難というふうになっておりましたのが、このコロナの対策によりまして避難勧告が出た場合でも危険な場所にいる方は避難というふうな考え方に変わって、さらには３密対策として被災の危険性の低い親戚や知人の家に避難する縁故避難、洪水時において自宅の２階など高いところへ避難する垂直避難といったいわゆる分散避難を呼びかけています。また、高齢者や基礎疾患をもっていらっしゃる方は市が協定を締結したホテル等の宿泊施設へ避難していただくことも念頭に入れております。市が指定する避難所への避難だけが災害時の避難行動ではないということを広報はぎ等を通じ呼びかけておりますけれども、引き続きこれは周知を図ってまいりたいと思っております。 続いて、避難所での受け入れ時の感染対策及びチェック体制についてでございますが、避難所開設時には一気に避難者が集まることも予想されます。そのため、避難者を一時収容するスペースを確保し、そこで対応することを考えております。その収容スペースにおいても人と人との距離を十分取るなど感染症対策には十分注意をすることとしております。 受け付けにつきましては避難所指定職員が行い、避難所運用マニュアル
新型コロナウイルス感染症対応編に沿い、各人２メートルのソーシャルディスタンスの確保、手指消毒、検温、健康チェック、避難者名簿への記入の後、発熱の有無や基礎疾患の有無などの状況により避難者は該当する避難スペース４つのゾーンのいずれかへ移動することとなります。 次に、避難所内の居住空間や居室以外の面積についてでございます。最初に申しましたとおり、居住空間については３密とならないように家族間の間隔を最低１メートルはあけることとしており、パーテーションも利用することとしております。また、トイレなどの居室以外の空間は濃厚接触者のゾーンの方と高齢者や基礎疾患のある方が極力接触しないようにしなければなりません。こちらも居住空間と同様、人と人との間隔を十分取ることとしておりますが、先ほども申しましたとおり各避難所で確保できる面積が限られていることから、分散避難の呼びかけやホテル等の宿泊施設を利用する二次避難の体制を整えるなどの対応を行ってまいります。また、ドアノブ等の人の手がよく触れる箇所の消毒、トイレ掃除や換気などを職員によって定期的に行い、感染症予防に努めてまいります。 続いて、避難者の健康管理等の指導体制についてであります。避難所における避難者の健康管理は市の保健師等が健康観察を行うこととなっており、避難者の状態によっては山口県、主に保健所でございますが、そういったところであったり医療機関との連絡調整、また衛生面での改善、指導もあわせて行うこととなります。なお、濃厚接触者が避難された場合は専用の避難スペースへ避難していただき、この健康観察など日々の状態については山口県保健所が対応されることとなっております。 最後に、指定避難所以外の避難者へは自治体からの情報や物資が届きにくく、その対応で業務量が膨大になるのではといったような御質問でございます。議員が例として挙げていらっしゃる分散避難など市が把握していない避難者の避難先などの情報収集については町内会長等を通じて行うこととしておりますけれども、避難者みずからも可能な限り避難先を市へお知らせいただきたいと思っております。また、ホテルや旅館とはあらかじめ市と協定を締結いただき、避難者を把握してまいりたいと考えております。また、分散避難された方の健康観察についても市の保健師が基本的には行うこととしております。なお、日ごろから災害に備えていただくため、市では最低３日分の非常食などを備蓄していただくようお願いをしております。公助だけでなくこうした自助についても広報はぎのほか出前講座やエフエム萩等を通じて周知をしておりますが、引き続き徹底を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは、３項目めの市営住宅の管理・運営についての御質問にお答えいたします。 市営住宅には公営住宅、特定公共賃貸住宅、一般住宅、改良住宅等の種類があり、それぞれに整備した目的と入居できる要件があります。その中でも公営住宅については主に低所得者向けの住宅であるため、所得制限や住宅困窮者であることなどが入居要件になっています。 さて、最初に御質問いただきました市営住宅の高齢化率については令和２年７月１日時点の萩市全域の市営住宅全体では３５．４％。そのうち萩地域では４２．５％となっており、高い水準を示しています。萩地域の方が入居者の高齢化率が高い理由としては、萩地域以外では定住促進住宅などの子育て世帯が入居しやすい住宅があることや、市営住宅の空き部屋対策として例外的に若年単身者の入居を許可していることなどが挙げられます。 このような状況の中、市営住宅は人口減少やその他社会情勢においても住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっているため、住宅セーフティネット制度により低所得者や高齢者、そして子育て世帯などへの供給促進を行い、あわせて団地内のコミュニティの維持や安全で安心な生活に配慮した住環境の提供をしていかなければなりません。そして、議員御質問の若い世代を入居させるための対策としては現行の公営住宅入居要件においても子育て世帯には所得制限も緩和されているため、一般的には入居しやすい状況になっています。しかし、現実的には入居者の高齢化は進み、所得制限等の入居要件は緩和されているものの全般的な要件が高齢者に配慮ぎみのため、いわゆる働き盛りの若い世代や若年単身者は高齢者と比較すると応募の割合が低い状況にあります。 このような状況において、今後子育て世帯などの比較的若い世代の入居を促進していくためには、例えば子育て世帯等の募集枠を新設するなど他市の例を参考にして募集方法を検討するとともに、子育て世帯が入居しやすくなるような住宅への変更や建設を考えていきます。次に、市営住宅団地内の共用部分や敷地の美観等の管理については、まちづくりセッションにおいても市民の方から同様の御質問をいただいており、基本的には入居者に御協力をいただき維持していただくことをお願いしております。しかし、高齢化が進み入居者全体での一律な対応が年々難しい状況となっているため、日常的な管理についても一部入居者の負担とならないように入居説明時などに町内会活動や団地内活動に積極的に参加していただけるようお願いするとともに、団地内のルールなどを再度周知徹底してまいりたいと思います。また、高齢者の方については可能な限り御協力をいただき、入居者の手が回らない部分は市での対応を検討していきます。 いずれにしましても市営住宅の管理・運営については高齢者の負担とならないように対策をしていきますので、御理解と御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） まず初めに、萩阿武葬祭協同組合の運営について再度質問させていただきます。 内部に入っての法的に違法な場合にはできるけれども、まだ今の段階ではできないとおっしゃっていますけれども、裁判の結果を待ってそれで違法だったらそれで捜査に入るというか調査をするというのでは遅すぎます。裁判も１年から１年半かかるのではないかと見ておりますので、そんなのんびりしている場合ではないんです。総務省の通達では指定管理者が法令を遵守しているかどうか内部に入って確認することを求めているんです。これをやらないでただその結果を待っていては、もし裁判にならなかった場合には違法ではなかったのかどうかというのは結局その代表理事の話だけを聞いてそれをうのみにするという状態になってしまうんじゃないですか。代表理事が問題であるので、その方の話を聞いているだけでは事実は確認できないと思います。ほかの理事の話を聞いたり、あるいはほかの職員の話を聞いたりして事実を確認しているならわかるんですけれども、その違法かどうかということを調べる前にまずその調査というのは非常に不十分なのではないかと思うんですけれども、その辺はどう考えておられるでしょうか。 あと、理事会で決定したことに市は口出しができないということを、これを逆手にとって市が参加できない休日に理事会を開催しているんですね。その中で夏季賞与の減額を決定しています。このようなやり方をしているんです。このやり方に対して市はどう考えますか。事実確認のために組合に対して市が要求した資料はそして提出ちゃんとされているんでしょうか。そのあたりはどうなっているかをお願いします。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島康行君） 今お尋ねがありました件についてでございますけれども、まず今の段階において今の裁判において結果が出る前に調査を行うべきということでございますが、これはまさに係争中の案件に係るものでございますので、そのことについてはお答えいたしかねるものでございます。 繰り返しになりますけれども、法令に反していることが明らかになった場合についてそのことによって業務に支障が生じることが危惧されるときは指示を行ってまいるということでございます。 今２点目の代表理事の方からだけ話しを聞いているんではないかということでございますけど、これについて今回のこの裁判に至る以前の段階においても私どもといたしまして、他の理事の方とかまた職員の方からなり、必要に応じて確認をして、そのことに基づいて指示をする必要がある場合については指示を行っておるところでございます。 それから、理事会のことがお話がございましたけれども、これはまさに今の葬祭組合内部の問題でございますので、このことについてうちの方で今お話がありました休日に行うことも含めて関与し得ない問題ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） じゃあ今まで、だから代表理事以外の方からも話を聞いた上でほかの理事やほかの職員の話を聞いて問題がないというふうにして市は受け取っているということですね。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島康行君） 今お尋ねがあった内容について今回の係争案件にそのままかかわるものがございますので、そのことについて個々にはお答えいたしかねます。 ただ、今まで確認してきた内容につきましてその都度必要に応じて私どもも確認いたしまして、その場その場で必要な指示等は行ってきているということでございます。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） いろいろ話を伺っているんですけれども、何か全然改善されているような様子は見られません。それで、市が一体どの程度指導されているのかというところが本当によくわからないので、それでいろいろ聞いているんですけれども、その言われたことうのみにしてただそれでああそうですかと受けとめているという感じで、だから係争問題はそれは立ち入らないにしても、既に問題が起こっているわけですね。その運営の中にですね。そういうところできちんと調査をするべきではないかと言うんですけれども、なんかそれを全部ひっくるめて裁判の措置の方の問題だからというふうにして逃げている感じがあるんですけれども、ちゃんとしっかり問題として受けとめていますか、市は。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島康行君） ただいまのお尋ねでございますけれども、例えば先ほど市長の方からもお答えしておりますけれども、業務の内容において不適切となりかねないような事態があったことも確かにございました。御指摘のとおりございました。そうしたことについては調査に入りまして、もとから火葬受付業務についてはマニュアルがあったんですけれどもそれの再度の徹底と、また具体的にチェックの手順とかそういったものも確認とかしているところでございます。これは今後につきましても業務に直接影響する部分で、必要に応じてやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） 市から何度も指導を受けても改善が見られていないところもあるようです。例えば清掃に関してもそうなんですけれども、相変わらず汚いという話も出ています。利用者の中からそういう話も聞いています。そういうところも含めてやっぱり市民が利用しやすい、そしてやっぱり職場環境が悪いと市民の人たちは非常に利用しにくい状況になりますので、そういうものも含めて市がやっぱり指定管理として指定していることには責任を持っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。避難所に関してなんですけれども、避難所の収容人数がこのコロナの関係で変更したのは先ほどわかりましたけれども、この変更したことをやっぱり市民にきちんと周知しなければならないと思います。そういった意味での周知をどのようにやるのかということをお尋ねしたいと思います。 あと、実際にきのうの台風の影響でガラスが割れたりとかいうことがあったんですね。そういったところでは非常にやっぱり避難場所がガラスのそばではやっぱり避難空間としては設けられないということになると、さらにもっと間隔を取らなきゃいけなくなって収容人数がもっと減ってしまうのではないかというのがあるんですけれども、そのあたりは一体どんなふうに考えていくのかということ。 あと、今回の避難にあたって防災メールで避難するときにマスク、消毒液、体温計、スリッパなどを可能な限り準備をお願いしますというようなメールがあったんですけれども、一体これを避難者の方はどのぐらい準備されていたのかなというのをちょっと確認したいと思います。 続けて、市営住宅の方もお尋ねしたいと思います。 市営住宅の草刈りや溝掃除など住民がちゃんと協力してできているのかどうかということをまずお尋ねします。 椿東の無田ヶ原口の市営住宅の方が萩まちづくりセッションの中で話をされていたんですけれども、自分たちが住んでいる市営住宅外の空き地や、あるいはその住宅の周りに植木などがあるんですね。そういうあたりなども自分たちが管理をしなければならないのかというところでは非常に本人たちは納得いってないようでした。そのあたりはきちんと市が管理するべきではないか。植木なんかもいったいだれにその植木の管理をさせようと思って植木を植えられているのかというところでも市はどのように考えているのかというのをお尋ねしたいと思います。 あと、もしその草刈りとかを市ができないのであれば、草が生えないように砂利を入れたりネットを敷いたりとかですね、そういう対応をするしかないのではないかと思うんですけれども、そのあたりを考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 昨日のことを踏まえての御質問を３点いただきました。 先ほど申しましたように、きのうのきょうでございますので十分課題整理しきれておりませんが、お答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思います。 まず、収容場所が変更になったことの周知についてでございます。昨日の件で申しますと、事実として言えば、これは例えばホームページであったりとか放送であったりとか、そういったようなものでこれを周知はしておりません。できませんでした。実際には福祉センターへ避難をしておいでになった方の受け付けにおいて、その受付の職員が現在この福祉センターは収容人数をオーバーしつつあるので市民館小ホールの方へ避難してくださいといった誘導、それからお電話で防災危機管理課等にお問い合わせがあった場合にはそのようなお知らせをして誘導したというふうなところが昨日の事実でございます。確かに、今おっしゃいましたようなことについてはきのうの反省点として今後緊急に何か周知ができる手法を取ってまいりたい、そういったことができないか考えてまいりたいと思います。 それから、きのうのような台風による暴風域に入って強い風が吹くといったような場合には、例えばガラスが割れるといったようなことで窓際に避難者の居住スペースを取らないといったようなことで収容人数が減るのではないかということでございます。その場合どうするのかというお話だと思います。 そういったことで、その点につきましてはやはりその辺を配慮すると収容人数は少なくなるんではないかというふうに思いますけれども、対応につきましてはその際の気象状況によって臨機応変に対応してまいりたいというふうに思います。ただし、実際に強風になっている最中と言いますか、そういった状況のときに市民の方に避難をしていただくのは大変危険ですので、そういった場合には例えばどういった場所でも窓際から離れて安全な場所で、どの場所でも自宅にいらっしゃったとしても自宅の中でもそういったところにおってくださいというふうな周知はしていきたいというふうに思います。 すみません、最初の御質問で周知をできなかったと言いましたが、ホームページでは福祉センターは定員に達して市民館になったということはお知らせをしたようでございます。訂正いたします。 それからマスクやスリッパ、可能な限り準備して持ってきていただきたいというようなことはあらかじめ防災メール等でもお伝えしたところでありますが、実態としてどうだったかということでございますが、こちらの方は残念ながら把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 市営住宅の草刈りについての御質問であろうかと思います。 市内の一般的なというか市営住宅の共用部分の草刈りについては今、市営住宅の住民の方によって管理していただいているという状況でございます。これはまだ適切に住民の方の手で管理していただいているという状況でございます。 そういう中で２点目の御質問でありました、まちづくりセッションで出た無田ヶ原口団地の空き地での草刈りの話だと思います。無田ヶ原口団地の共用部分ではなくて将来的な建設予定地である場所についても無田ヶ原口団地がある町内会の活動として今まで空き地の草刈りなどの管理を町内会活動としてやっていただいていたという事実がございます。当然我々建築課の職員も一緒に草刈りなどもしているところではございますが、そういう中で町内会の高齢化が進んでいると。また、団地の住民の方の参加も最近少なくなっているということから、なかなか手が回っていかないというような状況があるように聞いております。この部分は今議員さんおっしゃったとおり当然に市が管理すべき土地ではありますので、萩市の方で適切に管理していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） その無田ヶ原団地の市営住宅の団地の方が会長をされているからということでこの方が１人でその草刈りの対応をしているという状況で、高齢化がすごく進んでいるだけじゃなくて１人の高齢者でも男性よりも女性が圧倒的に多いということがあるようです。高齢の女性の方でなかなかその草刈り機を使っての草刈りとかとてもできないという状況がありますので、やっぱりそのあたりは市がだんだん管理をしていかなければならない状況になっていくと思いますので、そのあたりを十分考えてお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 御質問ありがとうございます。実際に町内会長さんは無田ヶ原口団地にお住まいではなくてその周辺にお住まいの方で、ただ町内会活動として先ほど言いましたとおり管理をしていただいていたということでございます。それともう一つ、無田ヶ原口団地はシルバー住宅というような性格もございますので、当然に高齢化率はほかの団地よりも高いという状況ではありますが、先ほど言いましたとおりここは団地の共用部分ではなくて空き地の部分ですので、当然にこれから萩市の方で管理をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ３時２４分休憩──────────────────── 午後 ３時３５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１番、浅井議員。１番、浅井議員。 〔１番 浅井朗太君登壇〕
◆１番（浅井朗太君） 本日の一般質問、最後の順番となりました。よろしくお願いいたします。蒼翔会の浅井朗太でございます。 本日は通告に従いまして、大きく２項目質問をさせていただきます。 まず最初に、令和２年３月に策定されましたひとづくり推進計画に関連して３点お尋ねいたします。 １点目に、ＧＩＧＡスクール構想によるＷｉ－Ｆｉ環境整備そして1人１台のタブレット端末対応の準備が進んでおりますが、それらを生かした学習の目的と内容についてお尋ねいたします。 このたび策定されましたひとづくり推進計画の中には知識基盤、社会においてＡＩ、ビッグデータと並びＩＯＴなどの技術が取り入れられたソサエティー５．０時代の到来が予想され、教育活動にＩＣＴを積極活用、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と書かれています。今年度開催されております市長のまちづくりセッションでは、萩市のスマートシティ化という表現もあり、またタブレット端末になれ親しんでもらえるようＧＩＧＡスクール構想が進んでいるという説明がありました。教育現場での積極的なＩＣＴ活用を進める姿勢を感じているところであります。一方で１０代、それ以下の世代は端末になれる、また基本的な操作についてなれるということについてはいともたやすくこなしてしまいます。そのように設計されている端末の高度なデザイン力もあるのでしょうが、子供たちの本来持つ好奇心と学習力こそがなせるわざでしょう。もし仮にこのタブレット端末になれ親しむというのが目的であるのならば、多額の予算を投じて全国一律で行うべきなのか疑問があるところです。 現在は、先般も休校措置による在宅リモート授業の必要性が半ば強制的に喚起された中で、端末の購入、Ｗｉ－Ｆｉの整備が前倒しされたところであります。今定例会では全小中学生に１台ずつタブレットの購入についての契約締結に関する議案が出されております。国の端末購入補助の上限額は４万５，０００円、萩市では２，７０８人の児童生徒数に対して予備を含めて２，７１５台の購入、１台当たりは補助金額上限ぎりぎりの４万４，９９０円ということだそうです。この端末購入の予定前倒し、２０２３年の予定を２０２０年今年度内に導入するということは導入開始の初めから完璧な授業を実施するのは教員側の準備、研修、研究、スキルアップなどかなりのハードルがあるかもしれません。緊急時のために速やかに整備することと並んで今一度目的が何なのかを生徒児童、家庭、地域社会、教員を初めとする教育現場が改めて共有する必要性があるのではないかとこの際お尋ねすることといたしました。 ＩＣＴを活用した教育として緊急的に必要となる可能性のある先般の休校措置の際のような在宅リモート授業の場合についてと、本来のＧＩＧＡスクール構想の場合とについて、それぞれの目的と学習内容及び現時点での準備の進捗についてお伺いいたします。 ２点目に、地域環境を生かしたパーマカルチャー教育についてお尋ねいたします。 パーマカルチャー教育の導入についてですが、先進取り組み中学校ではキャリア教育プログラムとして文部科学大臣賞をこのたび受賞されました。当市でも取り組むべく調査、研究されないかをお尋ねいたします。 まずもってパーマカルチャーとは持続可能な農的暮らしのデザインとして１９７０年代から８０年代にかけてオーストラリアにてビル・モリソン氏によって体系化されたライフスタイルデザインです。現代では広く世界中に知られ、国内でもパーマカルチャーセンタージャパンという拠点が１９９０年代半ばに設立され、さまざまな民間活動により広く実践されているところであります。 永久を意味するパーマネントと農業を意味するアグリカルチャーを合わせたのがパーマカルチャーです。文化とは永続的な農業と倫理的な土地利用なしには長くは続きえないという考え方のもと、生態学的に健全で経済的にも成り立つシステムをつくり出すことを目指しています。都市、農村部かかわらずその土地の自然的特徴を生かし、生命を支えていくシステムをつくります。１つの例としては複数の植物を混植することで農薬等に頼らず防虫効果を発揮するコンパニオンプランツの有効利用や地形や立地を考慮し、太陽光と通風を生かし冷暖房施設に極力頼らないパッシブソーラーデザインなどが挙げられます。このデザインの根拠には農学、自然科学、建築、経営管理などさまざまな学問があり、多くの学びの要素を持っております。 このたび文部科学大臣賞を受賞された学校では２０１７年より総合学習の授業に持続可能な社会づくりの担い手をはぐくむＥＳＤとして取り組まれてきたとのことです。自然環境を最大限に生かしつつ、持続可能なライフスタイルを構築するパーマカルチャーに触れることはその基盤となるさまざまな分野の学問への興味を持つきっかけとなり得ます。グリーンリカバリーや田園回帰という言葉に象徴されるように、これからの世代には今まで以上に社会、文化、経済の基盤となる環境に最大限配慮した持続可能な社会づくりを担ってもらわなければならないと思います。多感かつ学習力旺盛な小中学校時代にパーマカルチャーに触れることは大変有意義ではないかと考えます。 パーマカルチャーそのものについての御理解を得るには説明が全く足りないところではありますが、他市での評価、成功事例も踏まえまして萩市で今後研究し、取り組まれないか見解をお尋ねいたします。 続いて３つ目に、各世代教育におけるスポーツの場づくりについてお尋ねいたします。 ひとづくり推進計画にはアンケート結果として身近に運動やスポーツが行える環境が整備されていることが求められているとあります。設問としてはどのようなスポーツ施設を整備、充実することが必要だと思いますかという質問です。競技別にみるとウォーキング、ランニングが最も多く、同じ陸上競技を可能とする陸上競技場を求める数とあわせた陸上競技関連の環境整備の充実を求める声が最も多くあることがアンケート結果として示されています。 また、このアンケートとは別に市民の声として陸上競技の練習場所としてより整備された環境を望む御意見を伺うことがあります。現在では、例えば中央公園のトラックで部活動や社会人サークルの練習を行うこともあるようですが、公園という特性上さまざまな目的の利用者が混在する状況にあります。結果としてより専門的、集中的な活動をするには時にはぶつかってしまったりなどの危険を伴う場合があり、非常に不安のある状況であるとも聞き及んでおります。陸上競技やランニングはかねてから県内外でも力を発揮している生徒児童も多く、市内だけでなく旧町村、福栄やむつみなど市内全域で伝統のある競技です。また、萩市最大のスポーツイベントは萩城下町マラソンであり、萩往還ワンデーウォークなどアンケート結果に結びつくイベントがあります。このたび生涯スポーツとなったグラウンドゴルフは、それをする場が各地に整備されているからこそ愛好者も増え、市民に浸透したのではないでしょうか。スポーツはする場所がなければ始まりません。逆に言えば場の整備はそのスポーツの普及振興そして育成へと結びつくのではないでしょうか。 そこで提案を含めて御見解をお伺いいたします。 １つ目に、先ほど申し上げました既にタータントラックが整備されている中央公園において現存のものをウォーキング用とし、さらに外側にタータントラックを再整備しランニング用とする手法についてお伺いします。 ウォーキングとランニングと使用目的を明確に示すことでより安全な共同利用が可能となるのではないでしょうか。レーンを分けることで複数の目的の利用を可能としている施設は他市でも多く見られます。 次に、別の既存公共施設を中心に専用施設としての整備を検討されないかお伺いいたします。 例えば、高校生までの生徒児童が集中する萩市中心部ではサンライフ萩にある土原グラウンドがあります。そこに国道１９１号線側南北に向けて短距離用の直線タータンレーンの整備、グラウンドの人工芝化、それにより外周２００メートル以上３００メートル近いランニングコースも設定可能です。また、グラウンド上では今までどおりソフトボールやグラウンドゴルフ、フットサルや８人制サッカーの利用もできると想定できます。既存施設の有効活用は新規整備よりも現実的な選択肢となるのではないでしょうか。市民生活における暮らしの豊かさを感じられる取り組みになることと考え、以上２つの提案について御見解をお伺いいたします。 次に、大きく２項目めになります。阿武風力発電についてお尋ねいたします。１つ目に人口減少下において電力需要の低下が今後想定される中での風力発電の新規事業です。近隣住民の健康及び地域環境に与える影響などについて世界的にもさまざまな事例がありますが、それらを踏まえて自治体としてどのようにとらえておられるか総論的にお尋ねいたします。 まず電力需要についてですが、原則的には人口の減少と比例して減少していくという推計があります。国内シンクタンクによれば、３０年後の電力消費は２０１６年比２割減少するという調査研究結果があるとのことです。 次に健康、つまり人体や環境に与える影響についてです。一般的に風力発電機によって発生する低周波音、耳に聞こえにくい周波数の周波音には頭痛、肩こり、不眠、めまい、動悸など自律神経失調症に類似する不定愁訴と言われる症状が挙げられています。世界的には風車病として同様の人体への影響が問題となっている例が主に西洋諸国であります。耳に聞こえない超低周波の場合、そのときの気候条件等により、より離れた場所でも骨伝導音として人体に伝わることも指摘されています。 また、いまだ同じ山口県内上関町での原発建設問題が残る中での再生エネルギー設備建設は、一見安心安全で持続可能な開発ととらえられなくもないですが、決して原発建設の停止や中止とはリンクするものではないようです。国全体での電力を将来的にどうしていくのかという観点からもこの阿武風力発電での計画を注視すべきではないかと考えます。 以上、現時点での電力需要の今後の見込み、健康被害など総論的にこの計画をどのようにとらえられているかをお尋ねいたします。 ２番目に、計画段階配慮書によりますと奈古港及び萩港からの部品輸送の可能性が示されています。そのために港湾整備が必要か行われるか否かをお尋ねいたします。 仮称阿武
風力発電事業計画段階環境配慮書のあらましでは、大型部品、風力発電機については奈古港または萩港から
事業実施想定区域まで輸送する予定であると書かれています。現行の２つの港、漁港で十分な規模なのか否かをお尋ねいたします。 仮に港湾の改修整備が必要であるとするのであれば、風力発電機の工事計画に影響が出ないのでしょうか。また、１１６メートルとされる国内最大級の風車ブレードを計画されており、港湾から建設予定地までの輸送には道路が必要となるのではないかと考えます。再生可能エネルギーの促進を目指す政策により
風力発電事業は日進月歩規模拡大を続け、２０１６年、４年前には直径７５メートルサイズのものでも超巨大サイズとちまたで言われていました。当時は道路幅５メートルを必要とする道路の整備がありましたが、今回の１１６メートルのブレードではおよそ１０メートル近い道路幅の搬入路の整備も必要とされるのではないかと予想できます。計画予定地である地域は山間地域であり、仮に道路整備等により人の手が入ればそこを生息地とする野性動物の生活環境に何らかの影響を与えることも想定できます。 現在、里山機能の担い手が減少し、森と人の生活圏の緩衝地帯の管理が行き届かず、あいまいとなり、いわゆる鳥獣被害のさらなる悪化も懸念されるところであります。また、山間での大規模な輸送道路整備は森林の伐採を伴い、伏流水や表流水の影響被害も懸念されるところであります。このように風力発電機が港湾に届いた後の輸送についてもいまだ判然としないところではありますが、まずもって現行の港湾が搬入に問題ないのか、課題がないのかどうかについてお尋ねいたします。 計画が進む前に徹底して確認することが大事だと思っております。昨日の台風１０号によって鹿児島県の南さつま市では風力発電のブレードが破損し、山に落ちたというニュースも入っておりました。計画が進む前に自治体としてしっかりととらえていく必要があるかと思います。 以上、こちらからの質問とさせていただきます。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま浅井議員より２項目の質問がございました。私の方からは２項目めの仮称でありますが阿武
風力発電事業についてお答えをいたします。 まず初めに、この阿武
風力発電事業の概要を簡単に確認いたします。事業者が作成いたしました仮称阿武
風力発電事業に係る計画段階環境配慮書、これによりますと阿武町において最大で１基当たりの出力が４，２００キロワットの風車を１３基、総出力５万４，６００キロワットの風力発電所を設置し、得られた電力を電力会社に売電するものであります。設置場所は阿武町奈古から萩市須佐地域との境界にかけての山間部です。発電機は支柱の高さ９０メートル、羽根の直径１１６メートル、羽根を含めた最大の高さ１４８メートルとなっています。 続いて、環境影響評価について御説明いたします。発電施設を初め、道路や空港など豊かな暮らしのために必要な開発であっても環境に重大な影響を与えることがあってはなりません。開発事業の内容を決めるに当たり、それが環境にどのような影響を及ぼすかについてあらかじめ事業者みずからが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうというのが環境影響評価です。環境影響評価は大きく４段階ありまして、現在は１段階目の計画段階環境配慮書の手続き中です。７月に計画段階環境配慮書の縦覧が行われ、市では市民の御意見や関係課の意見をもとに環境保全の見地から意見書を山口県へ８月に提出いたしました。意見書の内容は周辺住居等への影響を回避、低減するよう配慮し、説明会では地域住民に丁寧な説明を行うこと。情報公開に積極的に努めることなどでございます。この萩市や阿武町の意見を踏まえた意見書が本日山口県から事業者に提出されました。 まず電力需要の今後の見通し、見込み、３０年後の消費電力が２割減少するという御質問についてお答えをいたします。 御指摘の日本総研が２０１８年に発表した推計では、日本の総人口は２００８年をピークに減少に転じ、さらに地球温暖化対策の強化で電気機器の省エネへの取り組みが進み、電力消費が２０１６年に比べて２割減少すると予測しています。一方、経済産業省が２０１５年に発表した長期エネルギー需要見通しでは電力の受給構造についての基本方針として徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ原発依存度を可能な限り低減することとなっております。また、資源エネルギー庁ではエネルギー白書２０２０において再生可能エネルギーの主力電源化を実現していくとしております。これまで石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料資源の乏しい日本では二度の石油ショックを経験し、石油への依存を減らしてまいりました。また、現在原子力発電から再生可能エネルギーへの転換が進みつつあります。 今後、人口減少や機器の省エネ化が進み国全体の電力消費が減少していくと考えられますが、太陽光等の再生可能エネルギーの電力に占める割合、そして重要性がさらに高まっていくと考えております。 続いて、２つ目の健康被害についてどのようにとらえているかについてお答えをいたします。 再生可能エネルギーの導入加速化は我が国の環境政策において極めて重要であり、風力による発電は大気汚染物質や温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることからエネルギー安全保障にも寄与できる重要な
エネルギー源の一つであります。 現在、
風力発電施設は国内外を問わず施設数が大きく増加しておりますが、一方でそこから発生する騒音等については不快感の原因となることや健康に与える影響の懸念などが指摘されておるところです。このため、環境省では平成２９年５月に
風力発電施設から発生する騒音に関する指針、これを取りまとめております。指針においては
風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多いため、そこから発生する騒音等のレベルは比較的低くても周辺地域に聞こえやすいことがある。また、
風力発電施設からはブレードの回転によって振幅変調音、これをスウィッシュ音と呼ぶらしいですが、これが発生することがあり、これらの音により煩わしさを増加させ、睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があることが示唆されている。また、一方で
風力発電施設から発生する２０ヘルツ以下の超低周波音については一般に人間の感じ取れる範囲を下回り、健康に与える影響との明らかな関連を示す知見は確認されなかったとされております。このように国においては煩わしさや睡眠等への影響のリスクの可能性を示唆しながらも明らかな関連を示す知見は確認されてないとしております。しかし、騒音については聞こえ方に個人差がございます。 また、
風力発電施設の立地環境や地域による生活様式、住居環境等の相違による影響が考えられます。さらに、
風力発電施設は従来主力であった２，５００キロワット級に比べ、近年大型化が進みつつあります。これらのことから萩市としては事業者に対して常に最新の知見を踏まえ、生活環境への影響を回避または十分に低減するよう求めてまいります。 最後に、計画段階環境配慮書によると奈古港及び萩港からの部品輸送の可能性が示唆されておりますが、現行の港湾の搬入に課題がないのか、整備が行われるのか否かの御質問についてお答えします。 議員御指摘のとおり、計画段階環境配慮書には大型部品については奈古港または萩港から輸送する予定であると記されております。奈古港を管理する阿武町役場、そして萩港を管理する山口県萩土木建築事務所に照会しましたところ、いずれも現在のところ両者から風力発電機の搬入について相談はなく、搬入される機器の長さや重量等が不明なため搬入の可否については回答することができないこと。また、現在のところ港湾整備の計画はないこと。これを確認いたしました。搬入に伴う環境等への影響が懸念されることから、市としては今後国や県など関係機関と連携を密にして情報収集に努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私からひとづくり推進計画に関連した３点のお尋ねにお答えいたします。 最初に、ＧＩＧＡスクール構想によるＷｉ－Ｆｉ環境、１人１台タブレット端末を生かした学習の目的と内容についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年１２月に国が示したＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴを活用し通常の授業における子供たちの学習活動の充実を目的としており、令和５年度までに児童生徒１人１台端末を整備することと、あわせてそれらが十分に活用できる高速大容量通信ネットワークを整備することとなっていました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の長期化によりＧＩＧＡスクール構想が目指している端末の利用内容が追加され、感染症拡大時や災害時における臨時休業などの緊急時においてもＩＣＴの活用によりすべての子供たちの学びを保障するために１人１台端末を今年度中に整備することとなりました。 当初の目的は通常時の授業の充実を目的としたものであり、新たにつけ加えられた目的は学校に通えないような状況になっても学習に著しい遅れが生じないよう家庭学習の支援を行うことを目的としています。 まず、通常時の授業の充実のための具体的な取り組み内容についてですが、インターネットを用いて収集した写真や動画などを含めたさまざまな情報を自分専用の端末に自分がわかりやすいように整理保管し、それらを使ってプレゼンテーションのための資料を端末で作成するような活動を考えています。また、ウェブ会議システムを使って他の学校の子供たちと合同で授業を行ったり、端末を使って他校の子供と個別に意見交換を行ったりするなどの活用も進めてまいります。子供たちはこれらの活動に取り組むことにより、より多くの知識を身につけたり、豊かな表現活動に取り組んだり、コミュニケーション力を高めたりすることが可能となります。 教育委員会といたしましては１人１台のパソコンが整備される状況を踏まえ、すべての教職員に対して導入する端末を使った研修会を今年度末までに各小中学校で実施するとともに、各学校の情報担当教員を対象にした研修会を開催することで学習活動の充実につながるＩＣＴの活用について教員のスキルアップを図ってまいります。特に学校同士の遠隔授業については萩市内には既に日常的に遠隔授業に取り組んでいる学校がありますので、すべての学校の教職員を対象に実際に行っている遠隔授業を参観しながらオンラインによる遠隔授業に関する研修を進めてまいります。 次に、緊急時における学習保障のための取り組み内容についてですが、学校が臨時休業の場合は子供たちは基本的に家庭で学習することになります。家庭での学習を進めるためにはプリント学習、テレビ放送を活用した学習、教育委員会や民間事業者が提供するＩＣＴ教材を使った学習など、さまざまな方法が考えられます。その方法の一つとして、中学校３年生に対しては教育委員会で作成した数学と英語の学習動画をＵＳＢを使って配付することとしています。これらの方法に加え、学校と家庭をつないだオンライン授業が可能になると家庭学習がさらに充実し、学習意欲の向上等にもつながる有効な手段となります。 このような取り組みを進めるため、ハード面の整備に加えてこれまで各学校の情報担当教員を対象としウェブ会議システムの使い方に関する研修会を開催し、学校ごとに同様の研修会を行うことで教員のスキルアップを図るとともに実施に当たっての課題を洗い出しているところです。 なお、学校と家庭とのオンライン授業については教員のスキルアップとともに子供たちのスキルアップも不可欠です。そこで、現在学校によっては既に生徒総会や学校行事をオンラインで実施したり、通常の授業を校内の複数の教室に分かれた子供たちに対してオンラインで授業を行ったりするなど、学校と家庭とのオンライン授業を想定した試みを行っています。 このような取り組みについてはハード面の整備が完了するまでの間は実施可能な学校から積極的に取り組むとともに、整備完了後はすべての学校で通常時から計画的に取り組んでまいります。 教育委員会といたしましてはＩＣＴを活用した教育について学校の授業における学習活動の充実と学習の著しい遅れを生じないための家庭学習支援というそれぞれの目的に向けて引き続き環境整備や教員研修あるいは子供たちのスキルアップのための取り組みを進め、子供たちの学力向上と学習機会の保障に努めてまいります。 次に、パーマカルチャー教育を萩市で今後研究し、取り組まれないかとのお尋ねにお答えいたします。 パーマカルチャーについては議員お示しのように１９７０年代にパーマネントとアグリカルチャーという単語を組み合わせ、永続する農業パーマネントアグリカルチャーという意味を込めてつくられた言葉であり、動物や植物の特性を利用した人々の新たな生き方の可能性、社会のあり方を提示するものであるというふうに聞いております。そして、この考え方が提唱されてから数十年を経て、最近では永続的な文化パーマネントカルチャーを意味するという考え方も広がりつつあると認識しております。 そうしたことから、パーマカルチャーは農業のみならず地域の自然や文化などの特性を生かし、地域で学ぶ教育活動につながるものだと考えており、国連が提唱しているＥＳＤやＳＤＧｓなどの考え方とも重なる部分があると考えております。 そうした中で議員お示しの文部科学大臣賞を受賞された学校は静岡県菊川市立菊川西中学校ですが、この学校での活動はキャリア教育の取り組みにおいて子供たちがふるさと菊川に魅力を感じ、ふるさと菊川を持続可能なまちにするために地元菊川で活躍できる人材になり得るよう育成するということを目標に設定し、まちづくりについての調査活動を行ったり、市への提言を行ったりするなどの活動が評価されたものであります。この取り組みの中でパーマカルチャーの視点を取り入れ、自然農法に取り組んでおられる方の講話や授業の中でみそづくりを行うなど、地域の人や物を活用しながらふるさとの未来を考える教育活動を展開したと聞いております。 こうした地域の自然や文化などの特性を生かし、キャリア教育の一環として地域で学ぶ教育活動については萩市においても積極的に取り組みを進めているところです。例えば、昨年度福栄小中学校では文部科学省指定の小中学校等における起業体験推進事業を受け、持続可能な地域づくりを目指して学校の水田でもち米をつくる農業体験を行い、そのもち米を用いた商品開発、販売、登録の六次産業体験学習に取り組み、地域の特性を生かして社会や地域をよりよくしようとする活動を行っています。また、大島小中学校ではふるさとの未来をつくる人材を育てることを目標に、よりよい萩大島の未来を創造するために子供たちが里海、里山、文化の伝承、新たな取り組みの創造の４つのグループに分かれてそれぞれの課題に取り組んでおります。中でも里海グループは大島の漁業の魅力を伝えていく取り組み、里山グループは地域の畑を借りて自分たちがつくった野菜を使って調理を行うなど、地元の農産物の魅力を発信するような取り組みを行っており、地域の特性を生かした学びを進めております。 さらに、新しい学習指導要領では持続可能な社会のつくり手の育成を掲げており、小中学校の教科指導においても小学校では社会科や家庭科、道徳、中学校では社会科や理科、技術家庭科などの多くの教科で持続可能な社会について学習を行っております。特に中学校の理科においては持続可能な社会をつくるために自分たちにどのようなことができるのかを環境の観点から考える内容や、社会科の公民分野においては持続可能な社会の形成につながるための探求方法について取り上げています。 ただいま申し上げましたように、萩市においては小中学校で農業に関する活動を取り入れたキャリア教育も進めておりますが、お示しのパーマカルチャーの視点が各地域の特色を生かした学校づくりを進めていく中でどのように生かせるかについては今後研究を進めてまいります。 最後に、スポーツの場づくりについてのお尋ねにお答えいたします。 議員お示しのとおり、萩市ひとづくり推進計画を策定するに当たって実施しましたアンケートによりますと、どのような条件が整えば運動やスポーツがしやすいと思いますか、との問いに対して３２％の方が身近なスポーツ施設や運動できる場があることと答えておられます。また、どのようなスポーツ施設を整備、充実することが必要だと思いますか、との問いに対してウォーキング・ランニングコースを望まれる声が一番多くありました。 市といたしましてはスポーツの推進については生涯スポーツと競技スポーツの両面から検討していく必要があると考えております。まず、生涯スポーツとしてのウォーキング・ランニングコースにつきましては身近な場所で取り組めるということが重要だと考えております。萩市には健康づくりを目的に設定された萩悠遊ウォーキングマップがございます。これにつきましては市民の皆様への周知不足もあることから、今後一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 この萩悠遊ウォーキングマップでは、城下町をウォーキングする萩城下町町屋コースを初め、各総合事務所管内も含めて萩市内全域で９つのコースを設定しており、途中の見どころや観光スポットも掲載されていますので、景色なども楽しみながら取り組んでいただけるコースです。また、橋本川沿いには遊歩道もあります。まずは身近にあるコースや自分に合ったコースを設定していただき、ウォーキングやランニングに取り組んでいただければと思います。また、既に設定されているウォーキングコースについてはスタート地点からの距離表示などの工夫を凝らすことでより多くの方にお楽しみいただけるように検討してまいります。 また、競技スポーツにおけるランニングにつきまして競技水準の向上のためには、やはり拠点となる施設は必要であると考えております。例えば、萩地域で言えばバレーボールや弓道などの屋内競技では萩市民体育館や萩武道館、野球、ソフトボールなどの屋外競技では萩スタジアムや萩スポーツ広場、硬式テニス、ソフトテニスでは萩市テニスコートなどであり、こういった施設では器具などもそろえてあり、ある程度の駐車場の確保もできることから、練習活動や大会イベントとして活用していただいております。 次に、お尋ねのありました中央公園のランニングコース設置についてです。中央公園の芝生広場の周辺にはタータントラックで整備され公園内の通行はもとよりジョギングやウォーキングに利用できる健康園路と呼んでいるコースを設置しています。 議員の御提案は陸上競技の練習場としてこの健康園路をウォーキング用とその外側にランニング用のトラックを再整備することでウォーキングとランニングの使用目的を明確にすることができ、安全な共用が可能となるのではとの内容でございます。議員御指摘のとおり、中央公園はさまざまな目的の利用者が混在しており、健康園路付近におきましても公園の利用者から危険だとの声をいただくことがございます。 萩市といたしましてもウォーキング用とランニング用にコースを区分することで施設の使用用途がより明確化され、利用者の安全の確保が図れることは公園の利用促進、環境整備の充実にもつながるのではないかと考えております。つきましては他市の事例も参考としながら、今後中央公園内へのランニングコース設置における整備内容及び安全性等について調査研究を進めていくこととし、憩いの場としてより多くの市民の方に御利用いただける公園整備に努めてまいりたいと思います。 次に、土原グラウンドへの短距離用タータンレーン等の設置についてですが、現在土原グラウンドはソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ、陸上競技での利用あるいはサンライフ萩での大規模イベントのときの臨時駐車場とするなど、多目的グラウンドとして使用しています。議員から御提案のありました整備につきましては、当該施設において実際にどのような規模でどのような配置ができるのかなどについて具体的に検討してまいりたいと考えております。なお、陸上競技のためのタータンレーンにつきましては、現在陸上競技記録会も開催している萩ウエルネスパークのスポーツ広場への整備を引き続き県に対して要望してまいります。 今後ともスポーツを行う場づくりを含め、ひとづくり推進計画にも挙げております生涯スポーツの推進、競技水準の向上などにも努め、スポーツの推進を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。